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弁護士コラム Column

離婚後、親権者が死亡した場合

2022年05月02日
名古屋新瑞橋事務所  弁護士 佐藤 康平

離婚が成立すると、子どもの親権者は父母どちらかの単独親権となります。

​​ では、例えば、離婚により母親が親権者となった後に、母親が死亡した場合、子どもの親権者はどのように決まるのでしょうか。 当然に、父親が親権者に戻るのでしょうか。

親権者と未成年後見人について


​この点について、民法838条1号では、「未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。」には、後見を開始すると規定されており、単独親権者が死亡した場合に、他方の親の親権が当然に復活するわけではありません。

具体的には、

1 単独親権者が遺言にて後見人を指定するか、
​ 2 そうでない場合には、(子どもや親族、利害関係人の請求によって)裁判所が未成年後見人を選任する ことになります。

上記遺言については、自筆証書遺言の方法によることでも可能ですが、やはり、後日の争いごとを防ぐためには、公正証書遺言によることが望ましいと思います。 裁判所において定める場合は、裁判所が、子どもの状況や監護の実績等、一切の事情を考慮して、子どもの福祉の観点から、後見人を指定することになります。

​​ なお、子どもが15歳以上の場合には、必ず子どもの意見を聞くこととされています(子どもの意見通りに必ずなるということではありません。)。

​​ 自身が亡くなった後のことを考えるのはなかなか難しいかもしれませんが、子どもの親権について、公正証書遺言にて定めておくことも、子どものために検討をしてみても良いかもしれません。

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養育費の支払と面会交流の関係

2022年04月01日
名古屋新瑞橋事務所  弁護士 佐藤 康平

「養育費を払ってくれないような父親に子どもを会わせたくありません。」
​ 「面会もさせてくれないのに、どうして養育費を払わなければいけないんだ。」
​ たとえ両親が離婚をしても、親子であることは変わりがありません。
​ そのため、離婚後も、養育費の支払や面会交流等の関係は継続することになりますが、
​上記のようなご相談を頂き、トラブルとなることも少なくありません。
​ では、面会交流と養育費は、法的にはどのような関係にあるのでしょうか。

​​ 端的な結論として、面会交流と養育費との間、法的な直接の関係はありません。
​ですので、原則としては、面会交流ができないから養育費を払わなくてよい、あるいは、
​養育費を払っていないから面会交流をさせなくて良い、ということにはなりません。  

​面会交流も養育費も、法的な性質については様々な考え方がありますが、いずれにせよ、
​子の福祉を重要視すべきであることは、論を待たないところであろうかと思います。
​「子どものため」ということを一番に考えると、上記結論は、妥当なものであろうと思います。

​法的には以上のとおりですが、実際には、養育費をきちんと払っている方が円満に面会交流はしやすいでしょうし、​面会交流をきちんとしていれば、養育費の支払いもきちんとされる可能性が高くなるということは、言えると思います。

​​離婚によって夫婦関係はなくなりますが、その後も、子どものために何が一番大切なのかということは、
​考え続けていきたいところです。

​​ 夫婦関係でお悩みの方は、ぜひ、愛知総合法律事務所にご相談下さい。

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医療機関におけるハラスメント(パワハラ・セクハラなど)

2022年03月16日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 木村 環樹

 当然のことですが、医療機関(病院・診療所)では、医師、看護師、看護補助者、検査技師、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、医療事務など、各種職種の職員が就労しています。このため、職員同士のトラブルが発生することがあり、時にハラスメントに発展することがあります。
 ​ ハラスメントの具体的内容、ハラスメントの相談がなされた際の医療機関(使用者)としての対応方法などについては、厚生労働省のホームページで各種指針・パンフレット・リーフレット・研修資料が掲載されています。職員からハラスメントの相談があった場合、医療機関内でハラスメント研修を行いたい場合などには、これら資料を参照すると大変勉強になります。
 ​ また、厚生労働省のホームページには、カスタマーハラスメントについてのマニュアル・リーフレット・ポスターも掲載されています。医療機関では、患者から厳しい苦情・指摘を受けることがあります。患者からの苦情・指摘は、医療機関のサービス向上に役立つものではありますが、行き過ぎた苦情はハラスメントに該当することとなります。このような場合の対応方法についても、これら資料を参照すると大変勉強になります。
 ​ 弊所では、弊所弁護士が医療機関に訪問させていただき、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、カスタマーハラスメントなどについての職員研修を行うことも対応しております。ご要望等ございましたら弊所までお問合せください。また、実際に、医療機関内で発生したハラスメントの対応(加害職員への指導対応、被害職員へのフォロー対応など)についても、相談に乗らせていただいておりますので、お問合せください。

離婚に関する税金!?

2022年03月07日
名古屋丸の内本部事務所  税理士 大橋 由美子

通常、一定額以上の現金を他人に贈与(渡す)する場合には贈与税が課税されます。

しかし、財産分与として相当と認められる額であれば贈与税が課税されないことになっています。

しかし! 現金ではなく不動産を財産分与として相手に渡した場合は

一度、不動産を相手に売って現金化してから、その現金を渡したという解釈をされます。

下記のように三段階となります。

この時、不動産を売却した(相手に渡した)側は、不動産も無くなった上、

その不動産の売却価額が取得した時の価額より高い場合、譲渡所得税が課税されます。

☆居住用不動産の場合などは、一定の控除もありますが、

申告することや一定の要件がありますので、あとで気づいた時には遅いという可能性もあります。

交通事故における「過失」とは?

2022年03月07日
名古屋新瑞橋事務所  弁護士 佐藤 康平

交通事故においては、しばしば、「過失の有無」や、「過失割合」「過失相殺」が問題となります。
​では、そもそも、交通事故における「過失」とは、どのようなことを意味しているのでしょうか。
​日常用語としての「過失」は、おそらく、不注意であることを意味しているように思います。
​しかし、交通事故における「過失」とは、そのような日常的な意味での「過失」ではありません。  
​交通事故における「過失」とは、ざっくり言うと、
​ ① 交通事故が発生することを予見でき(予見可能性)
​ ② その発生を回避することができたにもかかわらず(結果回避可能性)
​③それを回避するための行動を怠った(結果回避義務違反)
​ ことであると考えられております。(所説はあります。)
​こう書くと複雑なように見えますが、具体的な例でみていくと、分かりやすくなるかと思います。
​例えば、交差点での出会い頭の事故について、
​​① 交差点において左右から自動車が進行してくることは、普通にあり得ることなので、当然予見できるはずである  
​② 予見できる以上、交差点に進入するにあたっては、左右を十分に注視して適切な速度で進行し、あるいは停止する等すれば、事故を回避することは可能であった  
​③ にもかかわらず、そのまま進行した結果、衝突してしまった と考えると、過失が認められることになります。  
​なお、もちろん、出会い頭の衝突であれば全てこうなるわけではなく、個別具体的な事情によります。
​ですので、上記はあくまで一例としてご理解下さい。  
​交通事故における過失は、概ね、上記のような判断過程をたどっています。  
​そうしますと、単に、 「相手方がぼーっと走行していたからだ!」 とか 「相手方が不注意だったんだ!」 とかいうだけでは、過失の主張としては不十分であるということになります。 法的に、予見可能性と結果回避可能性を前提として、結果回避義務に違反したから、「過失」が認められるのだ、と説得的に主張をする必要があります。
​ 交通事故の過失でお悩みの方は、ぜひ、愛知総合法律事務所にご相談下さい。

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