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弁護士コラム
Column

介護施設の法律問題

2019年09月17日
名古屋丸の内本部事務所 弁護士 木村 環樹

 高齢化社会の時代背景を受け、介護と医療の連携を図るべく介護施設の運営をする医療法人は増加しています。弊所でも、介護施設の運営をしている医療法人様から多数の法律相談を受けております。 介護施設においても、医療機関と同様に、入居者様とそのご家族様からの各種の苦情・クレーム対応、介護事故発生時の対応(及びその後の訴訟対応)、施設内における人事・労務管理対応が必要となります。また、高齢者特有の問題として、成年後見、財産管理の問題などもございます。 私自身、弁護士として、介護施設の現場スタッフの方とお話しをさせていただく機会があります。お話しをお伺いしてみると、介護施設の現場スタッフの方は、親身になって入居者様・ご家族様のことを考えていらっしゃることが十分に伝わってきます。他方で、親身になって考える余り、法的観点から見て、施設側において法的に対応する義務がないことまで、多数抱え込み、苦労・悩みを抱え込みすぎている印象を受けることもあります。 弁護士に相談し、介護施設に法的義務として求められている範囲はどこまでかを明確にした上で、弁護士から今後の対応方針のアドバイス受けることで、スタッフの方の精神的負担は相当軽減します。 弊所の医療チームの弁護士は、介護施設における法的問題についても対応させていただいておりますので、まずは一度ご相談ください。