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弁護士コラム
Column

新型コロナウイルス

2020年03月04日
名古屋丸の内本部事務所弁護士 木村 環樹

 新型コロナウイルスが日本国内でも流行しています。名古屋、愛知県内でも感染者が確認されています。厚生労働省や各自治体からは連日のように感染者個人に関する情報が発表されています。 このような感染情報の公表に関しては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症予防法)が根拠となります。厚生労働省からも、令和2年2月27日付「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針について」が発表されています。他方で、医師は法令上、患者の診療情報(感染情報も含め)に関し守秘義務も負っています。 医療機関、病院、クリニック、医院などにおいて、感染者が確認された場合、どのような対応(情報発信をすべきか)などについては、悩ましい問題があるかと思います。 既に厚生労働省から発表されている「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」も踏まえて、医療機関としては地域住民・患者のために適切な情報発信を行う必要もあります。 保健所などの行政機関と連携を取りつつ、かつ、法律専門家の助言を受けながら、適切に情報発信を行うことが望ましいと考えます。 一概に答えがある問題ではございませんので、弁護士にご相談ください。