弁護士コラム|悩ましい面会交流|名古屋新瑞橋事務所

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弁護士コラム
Column

悩ましい面会交流

2021年03月22日
春日井事務所  弁護士 池戸 友有子

 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様,春日井事務所の弁護士の池戸友有子です。
 
 ​​ 今回のコラムでは,離婚後も続く面会交流についてです。
 ​ 面会交流とは,離婚後に親権者や監護者にならず,お子様を育てていない方の親が,親子の交流をすることをいいます。
 ​ ご夫婦ともに,面会交流には寛容で,お子様もある程度の年齢であれば面会交流で悩むことは少ないかもしれません。
 ​ しかし,離婚までの経緯などから,離婚後の面会交流について意見が食い違うこともままあります。
 ​ 意見が食い違う点はどこでしょうか。
 ​ 片方の親が全く会わせたくないという場合であれば,調停あるいは審判によって方法を定めることになります。
 ​ 調停や審判の過程では,家庭裁判所調査官がお子様と面会するなどしてお子様のご意向の理解にも努め,面会交流の方法を話し合っていきます。
 ​ 面会交流の方法としては,直接会う「直接交流」以外にも,手紙や写真を通じた「間接交流」という方法もあります。
 ​ また,直接交流であっても,その場所を第三者機関(面会交流の支援団体)とするなどの方法もあります。
 ​ いずれも,納得のいく内容を定めることが,その後の面会交流の実施に必要不可欠です。

 ​ 面会交流の方法やその定め方は一つではありません。
 ​ ご家庭それぞれの事情に沿った納得のいく実現可能な面会交流を定めて実施することが,離婚後もお子様がご両親と良い関係を気付きながら心身ともに健やかな成長につながる一助となるのでしょう。
 ​ ぜひ面会交流に悩まれましたら,お気軽に弁護士にご相談ください。
 ​ 離婚に関する相談は初回無料(面談相談は1時間無料)です。