弁護士コラム|新型コロナウイルスと面会交流|名古屋新瑞橋事務所

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弁護士コラム
Column

新型コロナウイルスと面会交流

2021年02月12日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 岩田 雅男

※このコラムは,令和3年2月12日に執筆しております。執筆時点以降の事情変更により,記事の内容が正確でなくなる可能性がございます。引用しているウェブサイトについても同様にご注意ください。

  弁護士法人愛知総合法律事務所,丸の内本部事務所所属の岩田雅男です。 新型コロナウイルスが猛威を振るい始めてから1年以上が経過しています。とりわけ,愛知県や名古屋市は,全国的に見ても,感染者数が多く,いろいろな活動を自粛せざるを得ない状況が続いております。

 新型コロナウイルスは,人々のライフスタイルだけではなく,法律上の問題にも日々大きな影響を与えています。
​ 今回は,そのうち,新型コロナウイルス下における面会交流を取り上げます。

  よく依頼者の方から「新型コロナウイルスが蔓延していますが,感染が不安です。直接の面会交流を実施しなければならないでしょうか」,「面会交流を拒否できないでしょうか」,「新型コロナウイルスを理由に面会に応じてくれません。何か方法はないでしょうか」というご相談をいただくことが多いです。

 しかしながら,現在において,新型コロナウイルスを理由として直接面会交流を拒否することが可能かどうかについては,未だ結論が出ておりません。 各種の裁判例のデータベースで「コロナウイルス」,「新型コロナウイルス」などと検索ワードを指定して検索しても,裁判例がほとんど蓄積されていない様子が分かります。

 もっとも,これまでの経験を踏まえて,以下の注意点をお伝えいたします。

1.代替的な面会交流方法の検討  

 新型コロナウイルスと面会交流の問題については,法務省が見解を発表しています。
​  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00033.html ​
​ 法務省によれば,
​  「面会交流は,子どもの健やかな成長のために重要なものですが,新型コロナウイルス感染症の拡大が問題となっている現在の状況の下では,従前取り決められた方法で面会交流を実施すると,子どもの安全を確保することが困難になる場合も生じ得るものと考えられます。したがって,そのような場合には,面会交流の方法を変更すること等を検討していただく必要があるものと考えられますが,父母間で話合いをすることができる場合には,子どもの安全の確保に最大限配慮し,どのような方法で面会交流を実施するのが相当かについて話し合ってください。」
​とされています。
​  その上で,代替的な交流の方法として,ビデオ通話,電話,メールなどが紹介されています。 特にビデオ通話については,「面会交流を実施してほしい親」のご要望と「コロナウイルスが不安で面会交流に消極的な親」のご要望を満たす中間的な案として,現在実施されていることが多い方法です。
​  是非双方にてご検討いただきたい方法です。
​ その際,ビデオ通話によることのみを決めるのではなく,そこでどんな遊びをするか,どんな話をするかまで決められると充実した面会交流を実施することができるでしょう。

2.信頼関係の構築に努めることが重要

 面会交流を実施しなければならないのは,何らかの原因で夫婦が別居に至ってしまっているご家庭です。面会交流以外にも紛争が生じており,双方に言い分があることが多いです。
​ そこで,例えば新型コロナウイルスを理由に面会交流の条件について話し合おうとすると,その他の問題についても話し合いが波及してしまい,より関係が破綻してしまう可能性があります。
​ それぞれの問題について誠実に話し合いを行い,新型コロナウイルスの問題を各ご家庭において,真摯に受け止める必要があります。

3.当事者同士での話し合いで解決しない場合には,弁護士にご相談を

 とはいえ,対立状況が深刻だと当事者同士での話し合いが困難になることもあります。当事者同士での話し合いで解決しない場合には,是非弁護士にご相談ください。
​ 面会交流以外の問題も含め,それぞれの問題を整理した上で,適切な解決に向けて,アドバイスをすることができます。
​ 弁護士法人愛知総合法律事務所では,ご夫婦関係の問題について,毎年数多くのご相談をいただいております。
 ​必然的に新型コロナウイルス下でのご相談にも数多く対応しておりますので,是非お気軽にご相談ください。

弁護士法人愛知総合法律事務所 名古屋丸の内本部事務所 弁護士 岩田雅男