アクセスマップ婚姻費用の緊急的な支払いを求める
2021年03月06日
岡崎事務所
弁護士 安井 孝侑記
第２回
第３回
婚姻関係にある夫婦が別居した場合に，まず最初に考えるべきものが，婚姻費用の分担です。
婚姻費用の説明については，こちら
基本的に，調停に婚姻費用分担請求調停を申し立てることになります。
ここで，当該調停を申し立てたときには，地域によっても異なりますが，基本的に調停を申し立てて，初回の調停期日が設定されるのは，早くても１ヶ月は後になります。
裁判所の事件が多いと，２ヶ月後というときもあります。
しかし，なかには急遽別居になって，通帳等をすべて置いていってしまい，一切財産がない状態の方もいらっしゃると思います。
この場合，弁護士としては，銀行の通帳・カードの再発行，両親等へ緊急の援助をお願いしてもらったりして，なんとか数ヶ月の生活を維持してもらいます。
ただ，これも限界があり，どうしても生活に困窮する方もいらっしゃると思います。
この場合には，
婚姻費用分担金の仮払金の請求
婚姻費用分担金の仮払いを求める保全処分
が手続が考えられます。
具体的な手続としては，次回以降紹介します。
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