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弁護士コラム
Column

固定電話からの着信

2021年03月03日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

電話転送役務の不正な利用を防止する法整備等を求める意見書

日弁連が,固定電話を利用した転送サービスを悪用する特殊詐欺の事案が流行していることから,同サービスの規制を求める意見書を提出されたようです。​​

実際の意見書の内容は,サイトをご覧いただければと思います。

確かに,現在でも

固定電話は少し信頼できる

という感覚は,世間一般にもあるかと思います。​​​​

特殊詐欺はこの感覚を逆手にとっているようですので,今後は,知らない固定電話の番号でもうかつに出ないことが適切なのかもしれません。

なおこの固定電話の転送サービスについては,弊所も導入しています。

コロナウイルスの流行に伴い,弁護士が自宅から携帯電話で,相手方には事務所固定電話番号にて着信する形の機能が導入いたしました。

これで,弁護士の在宅勤務が加速すれば,と思いましたが,なかなか普及していないのが現実です。

かくいう,私もその一人です。​​

話はそれましたが,知らない固定電話の番号の電話には出ない方がいいかもしれません。

ーー​ ​​ ​
​愛知総合法律事務所岡崎事務所​​は,東岡崎駅南口徒歩1分の場所に位置しております。​​​​​​​​ ​
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財産開示手続について

2021年03月01日
名古屋新瑞橋事務所  弁護士 佐藤 康平

 せっかく裁判所で金銭の支払い請求を認めてもらったのに、全く支払ってくれない。
 ​ 相手方の財産をいろいろと調べたけれど、分からない。
 ​ こんなご相談を頂くことがあります。

 ​​ 財産開示手続とは、そのような場合に、債権者が債務者の財産に関する情報を得るための手続で、債務者が財産開示期日に裁判所に出頭し、債務者の財産状況を明らかにしてもらう手続です。
 ​ この制度は、従前から存在していたのですが、令和2年4月に民事執行法が改正され、今までよりも使用しやすくなりました。

 ​​ 相手方からの金銭の回収がうまくいっていない方、ぜひ、愛知総合法律事務所にご相談を頂ければと思います。
 ​ 財産開示手続が、回収のための足掛かりになることがあります。
 
 ​​​愛知総合法律事務所名古屋新瑞橋事務所​​は,地下鉄名城線・桜通線新瑞橋駅から徒歩1分の場所に位置しております。
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借金の額が少なくても自己破産できる??

2021年03月01日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 西村 綾菜

 破産を検討されている方の中には,借金の返済に追われて苦しんでいらっしゃるにもかかわらず,自分の借金の額が比較的少なく思われることから,果たして自己破産を選択することができるのか,悩まれ,動き出せずにいる方がいらっしゃるかもしれません。

 結論から申し上げれば,債務の額が比較的少なくても,自己破産の申立てを行い,その結果「免責」(簡単に言えば,借金が帳消しになること。ただし,税金や養育費など,帳消しにならないものもあります。)されるケースはあるといえます。

​ ​破産手続きで重要なのは,その人が破産の要件である「支払不能」に陥っているか否かです。
 ​同じ債務額であっても,その人の収入や財産状況などにより,「支払不能」に陥っているといえるか否かはそれぞれ異なりますので,例えば債務額が100万円程度であったとしても,その方が「支払不能」の要件を満たしていれば,自己破産ができる場合もあるということになります。
 ​むしろ,既に「支払不能」が確実となっているのであれば,それ以上債務を不用意に膨らませるのではなく,早めに自己破産の申立てを行って,新たなスタートを切る方が望ましいという場合もあります。一方で,自己破産ではなく,「民事再生」や「任意整理」が適切という場合もあります。

​ ​このように,自己破産を選択すべきか否かは,単純に債務の額のみで判断できる問題ではなく,様々な事情を考慮した専門的判断が必要な問題です。
 ​愛知総合法律事務所は,愛知県名古屋市を中心に,春日井市,小牧市,津島市,日進赤池,三河地区には岡崎市に事務所があります。愛知県以外では,三重県津市,伊勢市,岐阜県大垣市,静岡県浜松市,東京都の自由が丘にも事務所がありますので,お近くの愛知総合法律事務所までご相談いただきますと,弁護士からその方の個別の状況に応じて,最適な方法をアドバイスさせていただくことができますので,お一人で悩まず,どんなことでもお気軽にご相談ください。

【コラム】遺言による不動産相続の生前準備

2021年03月01日
津島事務所  弁護士 加藤 耕輔

 こんにちは、弁護士の加藤耕輔です。

​​ 相続が発生する前,生前段階で,予め自分の意思によって後の遺産をどのように処分するか定めておく方法として,もっとも馴染みのある手段は遺言かと思います。

​​ 特に自宅不動産について相続人のひとりと同居している場合などは,遺言を残しておかないと,相続人はそれぞれ法定相続分に相当する価値を取得する権利が生じるため,同居する(一般的には結びつきが最も強い)相続人が居住する自宅不動産を相続で取得する代わりに,他の相続人に対して多額の代償金を支払わなければならない事態が生じえます。

 ​​ 遺言の場合でも,他の同居していない相続人(兄弟姉妹除く)が最低限取得できる遺留分があるため,遺言を残しておくことで自宅不動産を承継する相続人が一切の金銭負担をしないということには必ずしもなるわけではないですが,適切な遺言を残すことで,確実に同居する相続人が将来負担する金銭を減らすことは可能ですので,自宅不動産を相続人のひとりに承継する意向がある方については,遺言の作成を検討された方が良いでしょう。 

療養や休業の給付が打ち切られたのはなぜ?

2021年03月01日
名古屋丸の内本部事務所  社労士 大内 直子

 労災で療養や休業の給付を受けていたのに、急に支給が打ち切られました。なぜでしょうか?そんなご質問を受けることがあります。原因の一つに、給付の対象となるケガや病気が治癒した(症状固定)と判断されたことが考えられます。

 ​​ 療養(補償)給付や休業(補償)給付等は業務や通勤が原因でケガや病気になり、療養や休業が必要な状態であること。働くことができず賃金を受けることができないことなどが支給要件とされており、未だ治療が必要な状態であることが要件とされています。
​ ところが労災保険ではたとえ完治していなくとも、これ以上治療を進めても症状の改善が見込めない場合には治癒(症状固定)、すなわち治療終了の状態とされるため、これまで受けていた療養(補償)給付、休業(補償)給付等は支給されないこととなります。
​ 本人の「治った」との思いと労働基準監督署による治癒(症状固定)の判断時期が一致しない場合に「なぜ支給を打ち切られたのだろう・・」との疑問や不満が生じるのだろうと思います。
​​  労働基準監督署の治癒(症状固定)の判断は医学的経験則に基づくものであり、一度出た決定を覆すことは容易ではありません。そこで治療を行っている際は主治医に自分の気になる症状をしっかり伝えるよう努めることが大切です。

​​ なお治癒(症状固定)の判断がされた後、身体に機能障害や神経症状などが残った場合には年金や一時金として障害(補償)給付を受けられる可能性がありますので、そのような場合は申請手続きを進めることをお勧めします。