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弁護士コラム
Column

交通事故と企業損害

2011年10月05日
新瑞橋事務所 弁護士 森田 祥玄

Q 従業員が交通事故に遭って、会社の売上げが減少しました。
会社は交通事故の加害者に損害賠償請求できますか?
今日は交通事故と企業法務の双方に必要な知識をブログ記事にします。
以前、民法を学び始めて間もない大学院の学生に、上記Qを含む問題を解いて貰いました。
判例の考え方を勉強していた学生以外の多くは、この部分については、
「損害賠償請求が可能である」
と回答しました。
しかし、残念ながら判例は、直接の交通事故被害者以外の主体(企業)から請求をした場合、簡単には請求は認めません。
1 法人とはいえほぼ個人で営業しているような会社で
2 代替性がなく、
3 当該交通事故被害者と会社が、経済的一体関係を有する場合に、
初めて交通事故と会社の損害との間の相当因果関係を認めるものといわれています。
ですので、「数人の会社」の「代表取締役」が交通事故に遭ったような場合には、会社の損害賠償請求が認められる余地はあります。
しかし、「ある程度の規模を有する会社」の「従業員」が怪我をしたような場合、原則として会社の損害賠償請求は認められません。
私は学生に対して、
「しっかり最高裁の考えを勉強するように」
と言ったのですが、逆に学生から、
「最高裁の考え方は限定しすぎではないか?」
という問題提起を受けました。
「判例はこうだ!」と結論だけ覚えがちな実務家(というか私)の頭に、「判例がおかしい!」と疑問提起をする学生はとても新鮮ですし、説得的であったりします。
確かに、企業の損害(間接損害、企業損害などといいます)に対する裁判所の考えは、狭すぎるとも思うんですよね。
無制限に損害賠償請求されるのを防ぐという相当因果関係論も分かるのですが、あまりに厳しすぎるように見えます。
ただ気をつけなければいけないのは、
「取締役が交通事故に遭い休業したが会社が報酬を支払い続けた場合」
には、
会社からの加害者に対する報酬分支払請求については相当因果関係を認める傾向にあります。
取締役でなくて、従業員の場合はどうでしょうか。
既に支払い義務が確定しているもの、客観的に明確なもので、従業員の仕事に非代替性があれば、実際に請求を受けて明確に確定している損害なら、請求する余地はあります。
例えば大阪地裁平成16年8月31日判決は、
送迎業務にあたっている従業員が追突事故によって受傷し、自動車の運転ができなくなった事件なのですが、
会社が代行運転者の派遣を依頼した場合に、
代行運転派遣費用を会社の損害として認めています。
従業員のための損害であっても、直ちに諦めるべきではありません。
他方、名古屋地裁平成16年7月9日判決では、
調理師が交通事故にあった際に、店舗閉鎖損害と交通事故との相当因果関係を否定しています。
この調理師はすごく専門的な調理を行うので、この調理師がいなければ店舗を閉じざるを得ないという事情があったようですが、店舗を閉鎖したことによる損害については、損害賠償を認めませんでした。
名古屋地裁の裁判例の事案をみると、ちょっと限定しすぎではないか?という気持ちになりますが、従業員の怪我による『会社の逸失利益』については、裁判所は相当厳格な立場を取りますね。
企業の損害も、訴訟にならずに示談段階ならば、もう少し柔軟な解決もあり得るかもしれません。
いずれにしろ、微妙な判断と妥協が必要になる論点ですので、一度弁護士にご相談下さい。

名古屋新瑞橋事務所

2011年09月06日
名古屋新瑞橋事務所所長(予定) 弁護士 森田 祥玄

このたび、当事務所は、平成23年11月1日より、名古屋市瑞穂区に支所を開設することとなりました。
これまでに開設しております小牧事務所、津島事務所に続き、当事務所にとりまして、3カ所目の支所となります。
名古屋市内で開業している弁護士の多くは裁判所に近い名古屋市中区に事務所を構えておりますが、私たち新瑞橋事務所は、新瑞橋駅から徒歩30秒ほどの立地に事務所を構えます。
地域の皆様の心理的・経済的・時間的負担を取りのぞき、アクセス障害をなくすために開設致します。 買い物帰りに気軽に立ち寄って頂けるような「ホームタウンの法律事務所」を目指してまいります。
創業33年の実績を十分に生かし、質の高いリーガルサービスを提供しながらも、フットワークは軽く、瑞穂区・南区・緑区・熱田区をはじめとする近隣地域の皆様に気軽に利用して頂けるように、支所職員一同努めていく所存です。
愛知総合法律事務所新瑞橋事務所に、何卒ご支援・ご厚情頂きますようお願いいたします。

顧問弁護士による契約書チェック

2011年08月28日
名古屋事務所 弁護士 森田 祥玄

愛知総合法律事務所では、日常的に、顧問先から、契約書チェックのご依頼を受けております。
主に名古屋を中心としていますが、名古屋だけでなく、愛知、岐阜、三重と、幅広くご依頼を頂いております。
【費用のルールは?】
・契約書のチェック
顧問先ならば、顧問サービスの範囲内で行わせて頂くのが原則です。
但し、英文を代表とする特殊な契約書の場合、労働時間にあわせて費用を頂くこともあります。
・契約書の作成
ケースバイケースですが、通常は一定の費用を頂きます。
多くはタイムチャージ制ではなく(希望があれば応じます)、最初に労働時間と難易度を見越した見積もりを提示させて頂いております。
・契約条項の交渉
契約書チェックや作成だけではなく、具体的な契約条項の交渉を希望される方もおられます。最終的な決定はもちろん我々ができるわけではありませんが、場面によっては交渉への同行等も可能です。別途見積もりを提示いたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
【依頼を受ける際に弁護士が皆様にお願いしていることは?】
・周辺事情、あるいは御社の情報をお伝え下さい。
当事務所の顧問先は90社ほどですが、上場企業もあれば、数人の企業もあります。
契約条項は結局パワーバランスで決まる側面は否定できませんし、どのような取引を日常的に行っているのか、知っておいた方が業務を遂行しやすくなります。
御社の情報を出来る限りお伝え下さい。
・できる限り要望を細かくお伝え下さい。
契約書作成業務は、当事者の意思を文章に反映させる作業ともいえます。
できるだけ、具体的にご要望をお伝え下さい。
・関連資料をご送付下さい。
当該取引について、全体像をつかむ必要があります。
できる限り多く資料をご送付ください。
・関連法令についてもご注意下さい。
契約内容は自由に決めることができるのが原則ですが、修正する法令がたくさん存在します。
労働基準法、借地借家法、消費者契約法、特定商取引法、農地法、利息制限法などが有名です。
もちろん個々の法律の条文だけでなく、公序良俗違反や優越的地位の濫用論という大局的な視点も大切です。
全て合意通りになるわけではなく、その点の相談・指摘をさせて頂くのが我々の大きな仕事の一つです。
・曖昧な規定をチェックさせてください。
あいまいな条項を具体化するのも私たちの仕事の一つです。
例えば「誠実に協議する」という条項があった場合、結局何も決めていないのと同じ効力しかない場合もあります。
どこまで具体化すべきか相談させてください。
あいまいな用語があった場合も、一つ一つ確認させてください。
・基本的な情報も最初の段階で取得させてください。
例えば、
〈契約交渉の経緯、既存取引の有無、その際の契約書の有無〉
基本契約がある場合、基本契約と個別契約の適用優先関係を明示する必要があります。
多数の取引がある当事者同士の場合、契約書相互の引用を正確にしないと、疑義が生じやすくなります。
標題も、他の契約があった場合には、統一したり、標題に管理番号をつけるなどの工夫が必要となります。
〈相手方情報〉
当事者の特定と締結権限の確認は、見落としやすいところです。
相手が会社か個人か、本人か代理人か、冒頭の当事者名と署名欄が同じかなどを確認させてください。
〈税理士への確認の要否〉
当事務所には税理士も所属しております。
税務上気になるところはこちらからもご指摘致しますが、最初の段階で お伝え頂ければスムーズです。
〈主務官庁の許認可が必要な部分の有無〉
主務官庁の許認可の必要性についても、こちらからもご指摘致しますが、やはり最初の段階でご相談下さればスムーズです。

〈本音として気になるのは・・・〉
契約書チェックや作成の、期限ですね。
私は「納期」と言っていますが・・・。
【最も大切だと考えていること】
私が契約書チェックや契約書作成で最も大切だと考えていることは、顧問弁護士として、「当該企業をよく知ること」です。
求めている契約書を把握するには結局、どのような会社なのかを知るのが一番いい方法です。
もし契約書チェック、作成のご希望がございましたら、遠慮なくご連絡下さい。

団体交渉の注意点

2011年08月15日
名古屋丸の内事務所 弁護士 森田 祥玄

当事務所では、社労士が3名在籍することもあり、多数の労働案件を扱います。
労働者側も使用者側も、双方扱います。
今回は使用者側の視点に立ち、団体交渉を申し入れられた際の注意点を記載します。
第1 通知が送付された段階でのチェック事項
1 まずはホームページをチェック
だいたいどこの労働組合もホームページで組合員を募集しています。
雰囲気は分かりますよ。
ある労組からは団体交渉時に、「夜道に気をつけろ」と言われたこともあります。
ある労組からは交渉経過を実名で延々とブログに書かれたことがあります。
他方、ある労組からは団体交渉時に、
「私たちは本当は強く団体交渉をやるような集団ではないんですよね・・・。」
と言われたこともあります。
当該労働者や労働組合によって、性質やスタンス、考え方は様々です。
2 団体交渉の出席者をチェック
Q:社長の私が出席しなくてはいけないのですか?人事担当者じゃだめなんですか?
A:理論的には、人事担当者だけでも、大丈夫です。但し、当該議題について、当該人事担当者に決定権がなければいけません。
「持ち帰って社長と相談します」というのではダメなのです。もちろん、事前に一切知らされていない議題については、その場で決める必要はありません。
Q:弁護士さんだけで出席して頂くことはできませんか?
A:理論的にはできないこともないですが、実際には会社の方に同席して頂いています。決定権者1名、実情を知る方1名の出席をお願いすることが多くあります。
3 団体交渉の場所・日時をチェック
(1)  労働組合は、会社内の施設や会議室で団体交渉をするように求めます。
しかし、団体交渉の場所は、会社と労働組合が協議して決めればよいのであって、会社施設で行う必要はありません。貸し会議室などを指定しても構いません。
もちろん、会社で行っても構いません(実際に会社内で行ったことも、会社外の会議室で行ったこともあります)。
労働組合の事務所で行うことだけは避けた方が無難かと思われます。。
Q:労働組合が、所定労働時間内での団体交渉を求めてきています。応じる必要がありますか?
A:応じる必要はありません。労働者は労働をする義務を負いますので。
但し、もちろん会社がOKならば、所定労働時間内に開催をすることができます。
第2 団体交渉時の注意点
1 途中で打合せをしたい場合は、退席してもかまいません。
2 Q:労働組合が決算書を見せろと言ってきます。役員報酬を開示しろと言ってきます。応じる必要がありますか?
A:法的に応じる義務まではない場合がほとんどだとは思います。しかし納得をして頂くために応じた方がよい場面はあります。
いずれにしろ、その場で決める必要まではありません。
3 労働組合は、団体交渉で作成した議事録にサインを求めることがあります。しかしサインをすると、議事録の内容がそのまま労働協約になってしまう可能性があります。
基本的には、和解書以外にはサインしないというスタンスでよいと思います。
第3 心構え
Q:結局労組の要求には、応じなければならないのですか?
A:「交渉には応じなければならないが、要求には応じなくてもよい。」というのが回答になります。
もちろん合意出来た方がいいのは当たり前ですが、最後、どうしても納得して貰えなければ、労働者に訴訟をして貰えばよいのです。
できるだけこちらも資料を開示し、こちらの言い分をきちんと書面で伝え、誠実に交渉をすれば、結論の部分では応じなくてもいい。
この意識だけしっかりもてば、だいぶ気が楽になります。
もしも不適切な発言をしてしまったら、その部分はきちんと謝り、交渉を継続すればよいのです。
労働組合も、団体交渉は相当大変です。
ほとんどは、労働者のためによかれと思い、ボランティア精神で行っています。
苦しいのは、お互い様です。
お互いにとってよい解決を目指すべく、腰を落ち着けて、話し合いましょう。

交通事故と医者と弁護士と「素因」

2011年07月26日
名古屋事務所 弁護士 森田 祥玄

Q:私は70歳ですが、今まで健康でした。特に病院には通っていません。
ところが追突事故に遭い、首を痛めました。その結果、後遺障害12級の認定がおりました。
すると保険会社から、
「あなたはもともと怪我が拡大しやすい体質でした。あなたの素因が原因で損害が拡大したので、賠償額を4割減額します」
と言われました。
裁判になっても、やはり4割も減額されてしまうのでしょうか。

交通事故の裁判においては、保険会社側は、
「もともと被害者側の体質で損害が拡大したのだから、賠償額は減額されるべきだ」
という主張をすることがあります。
もちろん、保険会社も、何らの根拠もなくそのような主張をすることはあまりありません。
きちんと医師の意見等を仰いでいます。
裁判でも、医師の意見書が提出されることもあります。
しかし、
医師が使う「素因」
と、
交通事故において弁護士や裁判所が使う「素因」
とでは、若干ニュアンスが異なります。
このニュアンスの違いから、訴訟になり、判決に至るケースが見られます。
医師が使う「素因」とは、「怪我が拡大しやすい体質」というような意味で使われます。
日本語として間違っているわけではありません。
しかし、裁判所は、このような意味での素因を有するからと言って、直ちに減額するわけではありません。
怪我が拡大しやすい体質の人の場合に常に減額するとしたら、高齢者の交通事故はほとんど減額することになりますよね。
特に訴訟で問題となりやすいのは体質的素因ですが、判例は、
「被害者に対する加害行為と被害者の罹患していた疾患がともに原因となって損害が発生した場合において、当該疾患の態様、程度などに照らし、加害者に損害の全てを賠償させるのが公平を失するときは、……当該疾患を斟酌することができる」としています。
そして、体質的素因については、最判平成8年10月29日の2つの判例が参考となります。
二つの判例は、
・(首が長い人がむち打ちになったなど)身体的特徴については、それが疾患に当たらない場合には、特段の事情の在しない限り、被害者の右身体的特徴を損害賠償の額を定めるに当たり斟酌することはできない。
・疾患については、治療の長期化や後遺障害の程度に大きく寄与している場合は、損害賠償の額を定めるに当たり斟酌することができる。
と要約することができます。
ですので、以上の判例法理を踏まえ、体質的要因については、「疾患」といえるかどうかが素因減額の一つの基準となります。
各交通事故訴訟においても、もともと被害者が「疾患」を有していたかが争われるのです。
そして、交通事故前に症状が発症していない程度であれば、「疾患」にはあたらないとして素因減額を否定する裁判例も多くあります。
他方、「疾患」にあたるような症状が既に発症していたような場合は、素因減額がなされる可能性が高いと言えます。
医師の意見書などでは、疾患とはいえないような、加齢に伴う変化についても、「素因」と表記することが多々ありますが、我々が使う素因とは若干ニュアンスが異なります。

今回のご相談も、素因減額が認められない可能性もあるかと思われます。
ただ、素因減額については、正直、きちんとしたルールがあるわけではなく、裁判官によって結論が異なるという側面も否定できません。
保険会社の言い分が認められる事例も、たくさん存在します。
納得できない場合は、一度弁護士にご相談下さい。