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弁護士コラム
Column

弁護士活用術

2010年05月15日
弁護士 木村 環樹

弁護士の主な業務の1つとして、法律相談があります。
法律相談では、相談者の方の様々な悩みを聞いた上で、法律的観点からアドバイスをすることが主となります。
法律相談をしていて、よく思うことがあります。
「どうして、もう少し早い段階で弁護士に相談に来なかったのだろうか?」と・・・
その理由を、相談者の方に聞いてみると、「これくらいの悩みであれば、まだ弁護士さんに相談するような悩みではない。」というお話をよく聞きます。また、「弁護士さんに、こんな問題を相談してはいけないのでは・・・・」ということもよく聞きます。
弁護士は、確かに、問題が発展して、相談者の方達だけではどうにも対処できなくなった場合に、依頼を受けて、代理人として様々な活動をします。ただ、逆に、問題が発展して大きくなる前に、弁護士に相談して、問題が大きくならないようにするための対処をすることも大切です。これを予防的法務と言ったりします。
事前に、弁護士に相談しておけば防げたかもしれない、または、被害を少なくすることができたかもしれない問題はたくさんあります。
確かに、法律相談をしていると、これは弁護士に相談しなくてもよいのではと思うことはあります。しかし、大切なことは、弁護士に悩み・問題を相談して、問題があるのかどうかを発見することだと思います。
病院でいう、健康診断みたいな感じで、弁護士に悩み・問題を相談して、特に法的に問題が無ければ、不安が解消されると思います。悩みの法的カウンセリングとでもいうのでしょうか・・・。このように弁護士を気軽に相談してみてはいかがでしょうか?
ただ、私達弁護士も、相談者の方が気軽に相談できる環境作りをしなければならないと思っています。最近、テレビにも弁護士が出たり、弁護士のテレビドラマもあったりと、だいぶ、弁護士に対する敷居の高さが無くなってきているとは思いますが、まだまだ弁護士に対する敷居は、私達弁護士が思っている以上に高いようです。
弁護士に対する敷居の高さが無くなれば、もっと気軽に弁護士を利用できるようになるはずです。
と、言うのは簡単ですが、どうすればいいのか、私自身、模索中であります。
「何か困ったことがあった時は、とりあえず弁護士に相談してみよう」と、相談者の方に思われるようにしていきたいと思います。

弁護士が多重債務者になる日?

2010年05月06日
弁護士 勝又 敬介

昨今、弁護士の数が増え、多重債務ないし借金の問題について取り組む弁護士や司法書士の数が増えてきました。
多重債務に陥る原因は様々です。例えば病気や怪我で働けなくなったり、失業や給料の低下で収入が足りなくなってお金を借りてしまったという方もいるでしょうし、保証人になったら主債務者が破産してしまったという方もいるでしょう。中にはギャンブルや浪費が原因で身を持ち崩してしまったという方もいるかも知れません。いずれにせよ、借金が多くなりすぎてしまった方は、原因が何であれ、一度弁護士などの専門家に相談した方がよいでしょう。
ところで、統計的には多重債務者と呼ばれる人の数は減っているようですが、一方で最近新しく多重債務者になるのではないか、と危惧されている職業があります。
それは弁護士です、といったら皆さんはびっくりされるでしょうか。借金のことは弁護士に相談すればいいはずなのに、弁護士が多重債務者とはおかしな話だと思われるのではないでしょうか。中には、弁護士といえばお金持ち、というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかも知れません。
実はこれには、4年ほど前に出来たロースクールという制度が関係しています。
ロースクールが出来るまでは、弁護士になるためには司法試験に合格して、司法研修所で1年半の修習を受けて最後に修習所での試験に合格すれば誰でも弁護士になることが出来ました。
ところが現在は、法曹(弁護士、裁判官、検察官の総称)になろうとする人は、ごく一部の例外を除いて、ロースクールに入って2年から3年かけてロースクールを卒業しなければ、司法試験を受けることすら出来ません。
その結果、ロースクールの学費や、ロースクールに通っている間の生活費を確保しなければ弁護士になれない、ということになってしまっているのです。
ロースクールの学費はロースクールごとに差がありますし、その間の生活費は生活スタイルによって違うので一概には言えませんが、弁護士になるまでに1000万円程度はかかるのではないかという話もあるようです。
ロースクールに通っている期間はロースクールの勉強や司法試験に向けた勉強で大変忙しいので、仕事を続けながらロースクールに通う人は稀で、大部分の人は仕事を続けることは出来ません。そのため、もともと多額の預貯金がある人を除けば、司法試験に合格した時点では数百万円から1000万円以上の借金を背負った状態になる人が多いのです。
統計的にも、ロースクールを卒業した司法修習生の半数以上に400万円以上の借金があるという結果が出ており、弁護士になろうとする修習生の大半は多額の借金を抱えて弁護士人生をスタートさせることになります。
しかも、今年からは司法修習生に対して給与を支払わず、給与相当額を貸し付けることが予定されており、司法修習生はロースクール卒業後の一年間を無収入で過ごすことになるのです。(※司法修習生には修習専念義務がありバイト等は禁じられています。)
その結果、今後の平均的な弁護士はロースクール時代の借金400万円に加え、修習所での借金300万円の合計700万円以上の債務を背負った状態で弁護士人生をスタートさせることになってしまいます。
これでは、社会正義の実現や人権救済、貧困問題への取り組みといった弁護士に求められる社会的使命を果たす以前に、まず自分自身の借金問題を解決しようと考える弁護士が出るのは当然のことです。またそれ以前に、経済的に余裕のある人しか弁護士や裁判官にはなれない、なろうともしない、ということになりかねません。
人権救済という弁護士の使命を実現するためにも、今後も司法修習生に対する給与制を維持する必要があるのではないか、と考えています。

債務整理を考える2

2010年04月23日

さて、今日は、債務整理(借金問題の解決)を「家族に内緒」で行う場合について一考してみます。
名古屋市営地下鉄には、弁護士や司法書士の広告があります。
そこでは、
「家族に内緒で債務整理が可能」
という趣旨の広告が出されています。
確かに、家族に内緒で弁護士に依頼をすることも、可能です。
任意整理なら、特に問題なく、家族に内緒のまま手続が終了することもあります。
弁護士からの連絡は携帯電話に行い、郵送は茶封筒を用いて行います。
破産をする際には、名古屋地方裁判所では、同居人の収入状況も記載するよう求められます。
また、原則として同居人の給与明細等が必要となります。
しかし、これらの書類が手にはいるなら、家族に内緒のまま破産をすることも、可能といえば可能です。
(但し、名古屋地方裁判所の破産申立ての運用自体が日々変化しており、ずっと維持される考え方ではありません)。
ただ、私の事務所の弁護士は(おそらく名古屋の弁護士の多くは)、家族に内緒で債務整理を行うことは、例外的場面であると捉えています。
消費者金融からの借金から脱出するのは、とても精神力のいることです。
借金の誘惑というのは、とても強いものです。
弁護士は皆様の借金問題解決に最大限の努力をしますが、24時間つきっきりでサポートをするわけではありません。
やはり、家族の協力、理解が必要となります。
もしもあなたの家族が、借金問題で苦しみ、弁護士に相談をしていた場合、あなたはその事実を知りたいですか、知りたくないですか?
おそらく、内緒にされることの方がつらいのではないかと思います。
私は、借金問題でこられた方に対して、最初に、家族に話して頂けるようお願いをします。
それでも、どうしても内緒で行いたいという方がいますが、
「ふとしたことで発覚することもある」
ということを十分にご理解頂いたうえで、手続を進めさせて頂いております。
私が名古屋大学時代にお世話になった弁護士の先生の中には、「家族に内緒の債務整理は受任しない」という先生もいます。
その一方を踏み出すとき、是非、家族みんなで弁護士のもとへ訪れていただければと思います。

債務整理を考える

2010年04月21日

日本弁護士連合会から、債務整理の指針が示されました。
例えば、
「借金問題の相談を受けるときは、原則として相談者と直接面談をする」
と定められています。
名古屋(愛知県)に根付いた弁護士事務所からすれば当然のことです。
確かに、本人ではなく家族が直接面談に来ていて、本人が病気で、電話で意思確認が可能な場合など、柔軟に対応すべき場面はあるのかもしれません。
また、それぞれの弁護士が信念を持って取り組んでいることは分かっています。
テレビCMを放送して債務整理を受任する弁護士事務所のおかげで、借金がなくなったという人もいます。
多くの人を助けてきたことは事実なわけで、そこは否定してはいけない部分だと思います。
ただ、私は、弁護士に依頼をするなら、直接面談をした方がいいと思います。
電話とFAXだけで受任をするのは、医者が患者を診ずに手術をするようなものです。
当事務所でも無料電話相談は行っていますが、ご依頼頂く際は、一度は足を運んで頂いています。
難しく考える必要はありませんし、弁護士事務所には気軽に来て頂きたいと思っています。
しかし、弁護士が介入すれば、魔法のように借金が消えるわけではありません。
生活を立て直し、今後の幸せな人生を掴むためのお手伝いを、私たち弁護士が致します。
愛知県弁護士会や、名古屋市役所の消費者相談などは、債務整理に関しては、無料で法律相談を行っています。
当事務所でも、債務整理については無料法律相談を行っています。
人生に何度も足を運ぶ場所ではありませんので、一度、面談の相談を申し込んでみては、いかがでしょうか。

製造物責任法(PL法)

2010年04月20日

 自動車会社のリコール問題やこんにゃくゼリー、おしゃぶりなど、様々な製品に対する紛争が社会問題となっています。
このような製品の責任について定めた法律の一つに、製造物責任法(PL法)があります。
商品の欠陥により消費者が損害を負った場合、製品を供給した者が責任を負うという法律です。
民法では、被害者(消費者)が、製造業者の過失を立証しなければなりません。
しかし、PL法では、被害者は過失を立証する必要がありません。
PL事故は企業にとって大きなリスクとなります。
設計上、製造上の欠陥をなくすのが大前提であることはもちろんですが、正しい使用方法について指示・警告を行ったり、販売後の相談窓口を残すなど、様々な工夫が必要となります。
また、顧客とのやり取り、情報を適切に管理する必要も生じます。
きちんとPL関連の保険に加入する必要もありますよ。
複数の事業者で一つの製品を作っている場合、責任分担を契約書に明示する必要があります。
名古屋ではまだそれほどPL法を用いた訴訟は多くはないかもしれませんが、十分な対策は必要です。
我々弁護士が製品そのものの欠陥を防ぐのは難しいですが、
「取扱説明書の記載が不十分であった」
などの欠陥については、予防をすることができます。
例えば
「警告ラベルの文字は10ポイント以上で、ゴシック体を使いましょう」
などのアドバイスができます。
また、顧問契約を締結していれば、弁護士がPLクレームが入った際の緊急の相談先になることが可能です。
「どうしよう」という心配があれば、まずは弁護士にご相談下さい。