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弁護士コラム
Column

労働災害

2009年12月14日

労働専門HPをオープンして、約100日が経過しました。
http://www.roudou.jp/
その間に、実に様々な法律相談が当事務所にまいこみました。
労働問題は、人間関係が複雑に絡むため、法律を形式的に適用するわけにはいきません。
弁護士に頼むべきか否かも、ケースバイケースです。
名古屋の景気は極めて悪いのが現状であり、その分、労働問題も倍増しています。
さて、様々な労働問題がありますが、弁護士に依頼するメリットが大きい類型があります。
それは、「労働災害」です。
労災と呼ばれていますね。
労災に遭った場合、治療を受けて、労災保険から一定の金額を受け取って、メデタシメデタシ・・・。
ではありません。
あなたが受け取った金額は、それで十分なのでしょうか。
検討が必要です。
会社は一円も払わないのが通常ですが、それで納得できるのでしょうか。
特に、後遺障害の等級認定を受けた場合、弁護士へ依頼することにより、顕著に金額が異なってきます。
労災保険は、あくまで最低限の保障にすぎません。
適正な損害賠償額を補填するものではありません。
保険以上の金額は受け取ることができないと、勘違いをしている人も多数います。
労災により後遺障害の等級認定を受けたなら、一度は弁護士に相談すべきでしょう。

社会保険等

2009年11月24日

今回は、意外と知らない社会保険手続です。
1 年金に関する届出
 夫が会社員や公務員の場合、妻が専業主婦であれば、離婚に伴って、妻は第1号被保険者か第2号被保険者に切り替える手続をする必要があります。
 ・専業主婦の妻が、離婚後、会社員や公務員になる場合は、第2号被保険者になります。この場合は、就職した会社を通じて、手続きを行うことになります。
 ・専業主婦の妻が、離婚後、上記以外になる場合は、第1号被保険者になります。この場合は、自分で市区町村役場に行き手続きをする必要があります。収入が無いなどの理由で保険料が納付できない場合は、減免制度がありますので、市区町村役場に相談することをお勧めします。
2 医療保険に関する手続
 離婚に伴い、世帯主の保険に入っていた、他方の配偶者は、被保険者の資格を喪失することになります。そのため、新たに自分を世帯主とする保険に加入する必要があります。・世帯主が国民健康保険に加入していた場合・配偶者が国民健康保険に加入する場合
 市区町村役場に転入・転出届を出せば、加入できます。・配偶者が健康保険に加入する場合
 配偶者の勤務先の会社を通じて手続きをします。・世帯主が健康保険の被保険者であった場合・配偶者が国民健康保険に加入する場合
原則として、資格喪失証明書を添えて市区町村役場で加入手続きをします。・配偶者が健康保険に加入する場合
配偶者の勤務先の会社を通じて手続きをします。
3 子供の医療保険について
 子供が夫の健康保険に入っていた場合に、離婚して妻が子供を育てていくことになっても、子供は当然には被扶養者・被保険者としての資格を喪失しません。妻の保険に子どもを新たに加入させる場合には、別途の手続きが必要になります。
 ・国民健康保険に加入する場合
  被扶養者資格の喪失証明書を添えて、保険者に子どもの異動届を提出します。
 ・健康保険に加入する場合
保険者に移動届けを提出します。
4 その他の保険に関する手続き
 子どもの学資保険の名義を、夫から妻に変更する場合、夫の同意が必要になりますので、離婚をする前に名義変更を済ませておきましょう。
5 児童扶養手当
一定の要件を備えた児童を監護している母等に対し、子どもが18歳になるまで支給される手当で、
 ・父母が婚姻を解消、・父が死亡、・父が重度の障害者、・父が生死不明、・引き続き1年以上父に遺棄されている状態、・引き続き1年以上父が拘禁されている状態、婚姻によらないで生まれた場合に、所得に応じて支給されます。
 申請窓口は、市区町村役場です。
6 児童育成手当
 ひとり親に対して手当てを支給する制度ですが、自治体によって、支給対象、支給制限、手当額は異なります。
7 児童手当
 小学校終了前の児童を養育している人に対するもので、離婚をしていなくても支給を受けることができます。
 申請窓口は、市区町村役場です。

年金分割

2009年11月16日

Q 年金分割制度とは?
A 年金分割とは、公的年金のうち厚生年金・共済年金の保険料納付実績を分割する制度をいいます。
  国民年金は、分割の対象となりませんし、厚生年金基金・国民年金基金等も分割対象とはなりません。厚生年金基金・国民年金基金等は財産分与の対象として扱うことになります。
Q 年金分割の範囲は?
A 年金分割では、婚姻期間等に納付された保険料の一定割合を、分割を受ける配偶者が納付したものとして記録を付け替え、その納付記録を基にして給付金額が算定されることになります。「夫が年間100万円の年金を受給しているのだから、妻は最大50万円を現金で受け取ることができる制度だ」と誤解する方もいますが、単純に現金を分ける制度ではありません。
Q 年金分割制度の種類は?
A 年金分割制度には、「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。
  合意分割とは、夫婦が年金をどのような割合で分割するかについて合意してい れば、離婚時に限って、婚姻期間の保険料納付実績を按分割合を最大2分の1として分割できるという制度をいいます。夫婦で合意ができた場合には、公正証書を作成します。合意ができないときは、夫婦の一方が裁判所に申し立てて、裁判所で按分割合を決めることもできます。
  3号分割とは、平成20年4月以降に、夫婦の一方が厚生年金、共済年金を納付した期間について、その配偶者の保険料納付実績の2分の1を自動的に分割できる制度をいいます。3号分割では、平成20年4月以降の特定期間(婚姻期間等)についてだけ年金分割がなされますので、平成20年3月31日以前の特定期間を含めて年金分割をする場合、合意分割の請求をする必要があります。
Q 年金分割をするにはどのような手続が必要ですか?
A 厚生年金の場合、夫婦の双方または一方から社会保険庁長官に対し、年金分割をするために必要な情報を提供してもらうことができます。これを「年金分割のための情報提供請求」といいます。回答の通知には、分割の対象期間や各当事者の対象期間標準報酬総額等が記載されていますので、それらを参考に分割を行うかどうかを検討し、分割を行う場合、以下のとおり、合意分割か3号分割を行う ことになります。
  合意分割の場合、請求すべき按分割合を定める夫婦間での合意または裁判に基づき、社会保険庁長官に対して標準報酬改定請求を行います。
  3号分割の場合、夫婦間での按分割合に関する合意は不要ですから、直ちに社会保険庁長官に対して、標準報酬額改定の請求を行います。
  原則として離婚の翌日から起算して2年以内に請求する必要があるので、注意が必要です。

面接交渉

2009年11月13日

面接交渉とは、父または母が子と面接やそれ以外の方法で、交流をすることをいいます。
面接交渉の方法(面接の回数、場所等)について、離婚時に決めることになります。必ずしも方法を決める必要はありませんが、離婚してしまうと、話し合う機会がなくなってしまうかもしれないので、離婚時に決めておくことがスムーズです。
では面接交渉についてどのように決めるのでしょうか。
まずは、両親の話し合いで決めます。
話し合いがまとまらなかった場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることになります。
調停においては、子の年齢、父母のそれぞれの生活状況、両親の関係、年齢によっては子の意思も考慮し、決めていきます。
子にとにかく会いたい、あるいは、相手に絶対会わせたくない、という感情が先行してしまいがちですが、子の面接交渉を決めるにあたっては、子の福祉にとってどうなのか、という観点から考えることが重要です。
Q.相手が子を連れて実家に帰ってしまいました。別居して以来、子に会わせてもらっていません。離婚について話し合っていますが、条件が折り合わず、まだ成立していませんが、子に会うことはできますか。
A.離婚前でも、両親が別居中であれば、面接交渉を求めることはできます。話し合いで決まらなければ、調停・審判を申し立てることになるでしょう。
ただ、離婚後とは異なり、夫婦の問題が解決していない不安定な状態でもありますので、その紛争にむやみに巻き込まないよう、子に対する配慮は必要になってくるでしょう。
Q.調停で、子に月1回会うことになりましたが、相手が一切会わせてくれません。会わせてもらう方法はないでしょうか。
A.調停や審判で決めたのに、相手がそれに従わない場合、家庭裁判所に履行の勧告を求めることができます。
また、強制執行手続きもとることができますが、無理やり会わせるという直接強制でなはなく、賠償金を支払わせることによって、心理的に履行を強制する、間接強制の方法によることになるでしょう。
離婚をして、一方の親が子を引き取ったとしても、他方の親も、子の親であることには変わりありませんし、子の成長にとっても、養育されていない親に合うことは大事なことといえます。
子に会いたいのに会わせてもらえない、面接交渉の方法をどう決めていいかわからない、等悩んだ場合は、弁護士にお気軽にご相談ください。

養育費

2009年11月09日

養育費とは、子どもを育てていくために必要な費用(食費、被服費、教育費等)のことをいいます。
離婚にあたって、一方の親が子どもを養育することにした場合、他方の親に対して、養育費を請求して支払ってもらうことになります。
月々の分割支払いで、成人するまで、養育費を支払うと決めることが多いです。
では、養育費をいくら請求、あるいは支払えばいいのでしょうか。
一律にいくら、と決められているわけではありません。
両親それぞれの収入、子の年齢、人数、子の養育方針等、いろいろな事情に基づき、父母が話し合って決めていくことになるでしょう。
父母の話し合いがまとまらなかった場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てたり、裁判で決めることになります。
調停や審判等の法的手続きになった場合は、養育費の額について基準となる算定表というものがあり、それに基づいて決められることが多いです。
ただ、その場合も、特別な事情によって、基準額から増減する場合もあります。
Q.離婚時に養育費について決めなかったのですが、離婚後に請求することはできますか?
A.離婚後に養育費を請求することも可能です。
まず当事者で話し合いをして、それでも決まらなければ、調停・審判を申し立てることになるでしょう。
話し合いの段階でも、法的手続きを考える場合も、養育費としていくらが妥当なの?と悩んだら、弁護士に相談することをおすすめします。