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弁護士コラム
Column

慰謝料

2009年11月04日

慰謝料という言葉は、一般用語として用いられていますが、慰謝料は相手方の行為によって受ける精神的苦痛を慰謝するためのお金のことです。・不倫による慰謝料について
 一番なじみがあるのは不倫による慰謝料だと思います。
 不倫による慰謝料は、不倫の期間、不倫の頻度などによっても変わりますが、おおよそ200万円から300万が認められることが一般的です。
 不倫による慰謝料が認められるためには、証拠が必要になります。相手方の携帯電話に不倫を内容とするメールがあれば、それを撮った写真、不倫相手と写っている写真、ラブホテルの領収書などは証拠になります。
Q相手方が不倫をしていると思うのですが、調査会社に依頼したほうが良いですか。
A調査会社によると思いますが、調査会社は不倫の調査に200万円ほどの費用を取っているようです。先に述べたように、不倫の慰謝料は2、300万ほどですから、経済的面からいえば、メリットは少ないといえます。
 この点を踏まえて、調査を依頼するかどうか判断してください。
 不倫による慰謝料は、不倫によって夫婦関係が破綻したことに対して認められるので、既に別居していたなど、不倫の前から既に夫婦関係が破綻していれば認められません。
 不倫による慰謝料が認められるためには、不倫の事実、それによって夫婦関係が破綻したことを立証していかなければなりませんから、弁護士に相談することをお勧めします。・DVによる慰謝料について
 DVについての慰謝料についても、まず、DVがあったことを立証することが必要になります。
 医者に診断書を書いてもらうのが一番良いのですが、診断書がなくても慰謝料が認められることはありますので、あきらめずに弁護士に相談していただければと思います。・その他の慰謝料について
 相手方が性交渉を理由もなく拒むなどの理由による慰謝料が認められた裁判例など、さまざまな事情による慰謝料が認められていますので、「こんな事情があるんだけど慰謝料は認められるの。」と疑問に思ったときは、お気軽に弁護士にご相談いただければと思います。

財産分与

2009年11月03日

 財産分与という言葉は、一般用語としても用いられていることが多いと思いますが、基本的には、婚姻中に得た夫婦の財産(夫婦共同財産といいます。)を分けることです。
 特別の事情がない限り、夫婦で財産を半分に分けるものと考えて結構です。
 問題となるのは、分ける財産に何を入れるかという点です。
 例えば、まだもらっていない退職金であっても、定年退職間近であるとか、公務員であるなど、退職金がもらえることがほぼ確実であるという事情があれば、退職金についても分ける財産の対象になります。
 このように、分ける財産に何が入るのかということを知らないと、もらえるはずの財産がもらえないということがあるので、弁護士に相談することによって、財産分与が多く得られるということがあります。
Q借金は財産分与の対象になりますか。
A借金だけで資産がない場合は、財産分与の対象としないのが一般的です。
 これに対して、資産と借金の両方がある場合は、資産から借金の金額を引いた財産を財産分与の対象にするのが一般的です。
 特に問題となるのは、住宅ローン付きの家がある場合です。この場合は、夫婦のどちらか一方が家に住み続けるという選択をすることが多く、どちらが家に住むとしても注意しなければいけない問題がありますので、弁護士に相談いただければと思います。
Q離婚を考えて別居をしたいのですが、財産分与に関して何かアドバイスはありますか。
A預金通帳等のコピーをした方が良いです。
 財産分与をするときに、相手方が財産を明らかにしない場合があります。そのような場合に、たくさんの貯金があるはずだといってみたところで、裁判所は認めてくれません。そこで、別居する時に預金通帳等の財産を示す証拠を取ってくることをお勧めします。
 他にも、分ける財産の対象を、別居した時点の財産にするか、離婚する時点の財産にするか等の争いがある点がありますので、私たち弁護士は、より有利な結論を得られるように主張していきます。
 お気軽にご相談ください。

親権者

2009年10月24日

 離婚の際、夫婦のどちらが子供の親権者になるかについては大きな争いになることがあります。
 裁判所が親権者について判断する場合は、子供の成長を考えて、下記のようなさまざまな事情が考慮されます。・父母の事情
 収入などの経済力、子供を育てる時間的余裕があるか、実家の援助が得られるか等の事情から、夫婦のうちどちらが子供を育てるのに適切か判断されます。・子供をどちらが育てているか
 これまで実際に子供を育てている親が親権者になることが多いです。これは、生活環境をなるべく変えないほうが、子供に成長にとって良いという理由からです。
 もっとも、相手方が子供を育てていると不利になるからといって、勝手に子供を連れ去ってはいけません。そのような事情は、裁判所で親権者を決めるときに不利な事情になりますし、未成年者略取罪という罪に問われるおそれがあります。・子供がどちらの親と暮らしたいか
 子供が自分の意思を表示できる年齢であれば、子供がどちらの親と暮らしたいと思っているかという点が考慮されます。
 子供は親に気を使って、両親に対しては正直な気持ちを伝えれられないことが多いので、裁判所においては、家庭裁判所調査官という専門家が子供の意思を調査することもあります。・乳幼児についての母親の優先
 子供が乳幼児など幼い場合は、子供のために母親が必要であるという事情から、母親が親権者になることが多いです。もっとも、今まで見てきたような事情を考慮して、子供が幼い場合であっても父親が親権者になることもあります。
 以上のような点について、自分が子供を育てていくのに適切だということを、裁判所に的確に伝える必要がありますので、親権について争いが生じた場合には弁護士に相談されることをお勧めします。
Q私の不倫が原因で離婚することになったのですが、私が親権者になることはできないのでしょうか。
A親権者になれる可能性はあります。
 夫婦の問題と親権者の問題は原則として別の問題です。従って、今まで述べてきたような事情を考慮して親権者が定まることになります。
 このような事情があってもあきらめずに、弁護士に相談していただければと思います。

裁判上の離婚原因4

2009年09月26日

6 性格の不一致
 離婚の原因として、最も多いのは「性格の不一致」です。
 性格があわないというだけで裁判所が離婚を認めるわけではありません。
 しかし、当事者双方が離婚に同意していれば、当然離婚はできます。
 当事者が離婚自体には同意していて、親権や養育費などに争いがある場合に依頼を受けることもあります。

 相手が離婚に同意してくれない場合、結局は婚姻関係が破綻していたか否かが争点となります。
 例えば
・別居期間が長い、
・相手方の宗教活動が夫婦生活をおくれないほどになった、
・親族との不和があまりに著しい、
・相手方の性格が精神的な障害があるといえる程度である、
 など、
 個別具体的な事情によっては、裁判上離婚が認められることもあります。
 人生に向き合うためにも、耐え難い性格の不一致がある場合、弁護士にご相談下さい。

裁判上の離婚原因3

2009年09月14日

・ドメスティックバイオレンス
 身体的、精神的暴力により婚姻関係が破綻した場合には、離婚請求が認められます。
 精神的暴力も許されないことは、DV防止法からも明らかです。
 しかし、精神的暴力があるからといって、必ず離婚できるわけではありません。
 それにより、婚姻関係が破綻しなければなりません。
 今すぐ逃げ出す必要がある緊急性の高い案件の場合、私はまずは警察に相談することをおすすめしています。
 警察からシェルターなどに電話をしてもらえることもありますし、私たち弁護士が裁判所の手続(保護命令)を利用する際も、警察に相談をしておけばスムーズです。
 家をでる際は、生活必需品や通帳、知人の連絡先のメモなどを忘れないようにして下さい。
 「保護命令」とは、裁判所に、
『6ヶ月間は面会を強要したらだめですよ』
 などの命令を出して貰う手続です。
 それなりの立証は必要ですが、強制力の強い手続です。
 (命令に違反したら、刑事罰があります。)
 DV案件では、我々弁護士も、相手方に依頼者の住所を知られないように、細心の注意を払う必要があります。調停や訴訟で「絶対に相手方と接触させない」とまで約束することはできません。しかし、出来る限り接触させない工夫はできますので、弁護士にご相談下さい。