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弁護士コラム
Column

裁判上の離婚原因2

2009年07月30日

3 配偶者が生死不明な場合
配偶者が3年以上生死不明な場合、法はそれを離婚原因としています。
ちなみに、7年間生死不明な場合は、失踪宣告により、婚姻を解消することもできます。
失踪宣告の場合、財産関係について死亡と同様の法的扱いがなされますので、配偶者の財産を相続することができます。
単に離婚をしただけの場合と、大きな違いがありますので、一度専門家に相談した方がよいでしょう。
4 強度の精神病
 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合も、法は離婚原因としています。

 これらは、医師の判断が重要視されるのが実務ですが、医師の判断と法的判断が必ず合致するわけではありません。

 精神病になったからといって、その精神病になった配偶者には責任はありません。
 そこで、離婚を求める人は、療養看護に努め、きちんと病者の今後の生活の見通しが立ち離婚をしても生きていけるようにする、努力が必要となります。
 場合によっては、強度の精神病で回復の見込みがない場合であっても、裁判所の裁量で離婚請求を棄却しうるとされています。

 配偶者が精神病となるのはとてもつらいことですが、容易に離婚できるわけではなく、十分な努力と誠意が必要となることには、十分ご留意下さい。

裁判上の離婚原因

2009年07月27日

 離婚原因には、
・不貞行為
・悪意の遺棄
・3年以上の生死不明
・回復の見込みがない精神病
・その他、婚姻を継続しがたい重大な事由
 を挙げることができます。
 離婚の相談では、この離婚原因があるかないかを、必ず聴き取ることになります。
1 不貞行為
 例えば「不貞」についてですが、探偵を雇うこともありますが、ご自身で証拠を集められる方もいらっしゃいます。

 ただ、ちゃんとした証拠がないと、立証は困難なのが実情です。
 そのような場合であっても、
「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」
 があるとして、離婚を求めることは可能です。
 離婚の紛争で、判決で決着が着くのは、ごくわずかです。
 ほとんどが話し合いで解決します。
 きちんとした証拠がない場合であっても、調停を申し立てることで、離婚できることもあります。
2 悪意の遺棄
 悪意の遺棄とは、正当な理由無く、夫婦の同居義務、協力義務、扶助義務に違反する行為を指します。
 「悪意の遺棄」が問題となる離婚紛争はあまり見ませんね。
 やはり、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するからでしょうか。

有責配偶者からの離婚請求

2009年07月20日

不貞行為をした方の配偶者から、「離婚をしたい」という法律相談を受けることがあります。
婚姻関係が破綻をしていれば、離婚できるのが原則です。
但し、破綻したことについて責任のある配偶者(有責配偶者)からは、信義誠実の原則の観点から、原則として、離婚請求を認めないとするのが判例となっています。
ここで、「原則として」と書いたのは、例外があるからです。
最高裁昭和62年9月2日判決は、
1 夫婦の別居が長期間に及んでいること
2 未成熟の子供がいないこと
3 社会正義に反するような特段の事情がないこと
 などを条件として、有責配偶者からの離婚請求を認めるという判断をしました。
 「夫婦の別居が長期間」とは、いったいどれくらいの期間をさすのでしょうか。
 これは、一概には言えません。
 6年の別居期間で認めた裁判例もあれば、10年以上経っていても認めなかった裁判例もあります。
 夫婦の生活状況、経済状況、子供の有無、その他、有責配偶者からの離婚請求が信義に反すると言えるかを、総合考慮して決めることになります。
 別居期間が大きな基準にはなりますが、例えば、別居期間中もきちんと生活費を支払っていたかなど、経済的な事情も判断に影響します。
 離婚が認められない可能性が高いことを前提として、弁護士に委任される方もいらっしゃいます。
 調停等の話し合いで、相当程度金銭的譲歩を迫られることを理解した上でなら、それも一つの選択肢でしょう。

婚姻費用の請求

2009年07月17日

「婚姻費用」という言葉は、あまり聞き慣れませんね。
配偶者やその子供が生活をしていくための費用のことです。
やや不正確な定義ですが、「離婚をするまでに必要な生活費」と思って頂ければ結構です。
養育費とは異なり、子供がいなくても請求することができます。
別居をしているときに、旦那さんが生活費を払ってくれない場合、弁護士に依頼をして、婚姻費用分担請求の調停を申し立てることがあります。
当たり前のように思えますが、婚姻費用は、請求をしなければ貰えません。
なので、出来るだけ早く家庭裁判所に調停の申立てをする必要があります。
家庭裁判所は、申立てをした日からの婚姻費用を認める傾向にありますので、離婚問題が発生した場合には、早期に弁護士にご相談下さい。
Q 婚姻費用がどの程度貰えるのかが分からないのですが・・・
 婚姻費用は、夫婦の収入を基礎として、一定の計算式によって算出されます。
 実務上は、婚姻費用の相場というものがあります。
Q 大学生で21歳の子供がいるのですが、婚姻費用を決める際に考慮されますか?
 例えば両親の生活水準から、子が当然大学教育を受けるべきであるような事案では、成年の子であっても生活費や学費が考慮されることがあります。
 裁判所に主張をすることが大切になります。
Q お金がないからこそ婚姻費用を求めるのであり、弁護士費用を支払うことができません。それでも弁護士に依頼することはできますか?
 婚姻費用申立てが必要な案件では、このような悩みもよく見られます。
 例えば弁護士費用を分割払いにしたり、相手方から慰謝料を取得できるような案件では一部を後払いにしたり、扶助を利用したり、私たち弁護士も柔軟に対応します。
 できるだけお力になれるよう工夫致しますので、気軽にご相談下さい。

離婚の手続き

2009年07月08日

離婚には、大きく3つの手続があります。
一つめは、裁判所を使わず、話し合いで解決をする、協議離婚です。
離婚全体では、最も大きい割合を占めます。
弁護士に依頼をしたうえで協議離婚をすることもあります。
2つめは、家庭裁判所の調停手続で離婚をする、調停離婚です。
調停委員と呼ばれる、離婚手続きの知識に富んだ先生方が間に入り、話し合いを行います。
必ず法律に従った解決がなされるわけではありません。
あくまでも話し合いの手続です。
3つめは、裁判離婚です。
裁判をすることとなっても、途中で和解をすることも多く、最後まで話し合いは継続されます。
いきなり訴訟を提起することは、原則としてできません。
まずは調停を行い、話し合いがまとまらなかったときに、訴訟を提起することになります。
Q 調停手続では、相手方と顔をあわせなければいけないの?
A 交互に調停委員と会話をする方式をとっておりますので、話し合い自体は、顔を合わせずに進めることは可能です。
 但し、合意が成立する場面などは、原則的には顔を合わせる必要があります。
 DVの被害者などは、あらかじめ裁判所に相談することにより、できるだけ顔を合わせない工夫をしてもらうことができます。
Q 相手から調停を申し立てられました。既に裁判所へ行く日にちが決まっているのですが、弁護士に委任できますか?弁護士の都合が悪かったら、日にちがあわなかったら、委任できないの?
A 裁判所へ行く日が決まっていて、弁護士の都合が悪い場合は、弁護士から、期日の変更等を裁判所に申し出ることになります。遠慮なく弁護士に伝えて下さい。