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弁護士コラム
Column

業務上横領罪と被害弁償

2021年01月04日
弁護士 勝又 敬介

 先日、名古屋地方裁判所で、金融機関勤務の女性が金員を着服したとして、業務上横領罪に問われた事件の判決がありました。
​  業務上横領、というのは、典型的なケースで言えば、仕事で管理を任されている会社のお金等を、経理担当者などが着服してしまうようなものです。
​  数十万円程度の比較的少額な事件もありますが、なかには数年間にわたって数億円(ときにはそれ以上)といった巨額の横領が行われてきたことが発覚して、新聞やインターネット上のニュースになることもあるので、罪名を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
​  と同時に、「そんなに沢山のお金を横領して、何で長年ばれなかったのだろう」と不思議に感じる方もいると思います。
​  業務上横領で、高額の被害額となるケースには様々な要因があると思いますが、しばしば見られるのが、経理の業務が特定の方に集中しており、その人物が不正を働いても事実上チェックがきかない体制になっており、結果的に長年不正が見過ごされてしまう、という事案です。
​  やっている側も、最初はごく少額であったものが、会社に発覚しないことで、次第に感覚が麻痺して、高額のお金の横領を常習的に行うようになってしまった、というものが多いようです。
​  会社による横領の発見が比較的早期で、被害もそれほど多額で無ければ、当該従業員に被害弁償をさせて被害の回復を図ることができることもありますが、長年見過ごしてしまった場合には多額の損害が発生し、回収不能になってしまうことも多いようです。
​  複数の人間による二重三重のチェックを行う、金銭の管理をする人間を定期的に入れ替えるなど、様々な対策が考えられるようですが、完全に防ぐことは難しいようです。
​  こうした業務上横領罪については、横領してしまった側や被害企業側に弁護士が付いて、示談契約書の作成等、被害弁償の話をまとめることができれば、横領をしてしまった側は重い刑事罰を避ける、被害企業側は損害の回復を図ることが出来るなどのメリットがあります。
​  業務上横領に限ったことではありませんが、被害に遭った愛知県の企業の皆様、あるいは犯罪が発覚してしまった方は、一度弁護士にご相談頂ければと思います。

過労による脳、心臓疾患と労災認定

2020年12月28日
社労士 小木曽 裕子

令和2年度版過労死等防止対策白書によりますと、本年3月および4月の週就業時間が80時間を超える人の割合が、運輸・郵便業務および医療・福祉業で昨年同月比で増加しているとの報告がなされています。新型コロナウィルス感染拡大の影響により、運輸・郵便業務においては配送需要が高まったこと、また医療・福祉業においては新型コロナウィルス感染者への治療対応や、職員が感染したことにより稼働人数が減少し、ここへしわ寄せがいったことが原因として考えられます。 ところで、労働災害(労災)には、ケガのみでなく疾病も含まれることをご存知の方も多いものと思います。そして、この疾病には長時間労働が原因による、脳疾患・心臓疾患も含まれます。 脳疾患・心臓疾患による労災認定基準は厚労省より出されており、長時間労働が原因となる場合は発症前1ヶ月の時間外労働が100時間、または2ヶ月から6ヶ月の平均が80時間を超えると発症との関連性は強いとされています。 新型コロナウィルス感染拡大の影響により、業務が減少している企業も多くありますが、上述のとおり業種によっては逆に業務が増え、これに伴い長時間労働を余儀なくされている方もみえるものと思います。 体調にはくれぐれもお気をつけ頂き、万が一脳・心臓疾患を発症した場合には労災申請をご検討下さい。

【コラム】相続放棄と生命保険金

2020年12月25日
弁護士 深尾 至

「相続放棄をしながら生命保険金を受取って使ってもいいの?」
こんなご質問を受けることがよくあります。 相続人が相続財産を処分したときには、相続放棄は認められません(単純承認)。そのため、生命保険金を受け取って使うことが相続財産の処分に当たるかどうかを考える必要があります。いくつかの場合に分けてみましょう。

​​① 被相続人が自分を被保険者とし、特定の相続人を保険金受取人と指定した場合
保険金受取人と指定された人は、固有の権利として生命保険金を受け取れるので、相続財産の処分には当たりません。

​​② 被相続人が自分を被保険者とし、保険金受取人を「被保険者又はその死亡の場合はその相続人」などと抽象的に指定した場合
①と同様に、相続財産の処分には当たりません。なお、相続人が複数いる場合には、相続分の割合に従って保険金を受け取る権利を取得します。

​​③ 被相続人が自分を被保険者とし、保険金受取人を指定しなかった場合
保険約款等に従って判断することになりますが、こうした場合に「被保険者の相続人に支払う」と約款が定めていた事例において、相続人が固有の権利として生命保険金を受け取れるとした例があり、この場合には、相続財産の処分には当たりません。

​​以上のように、生命保険金を受け取って使うことは、相続財産の処分には当たらず相続放棄との関係で問題はない場合が多いと言えますが、判断に迷われる場合には、弁護士にご相談ください。

年末年始の法律相談

2020年12月21日
弁護士 服部 文哉

 例年であれば浮き立つような気持ちとなる時期ですが、今年はコロナウイルス感染第三波の影響により、自粛ムードが高まっており、寒さだけが際立つ残念な冬となってしまっています。当たり前の話ではありますが、事務所の忘年会も中止です。寂しいですが、来年の今頃には2年分の予算を使った盛大な忘年会ができることを信じて今は我慢したいと思います。

 弁護士業務と時期との関係ですが、年末は一般に法律相談が増えやすい時期といえます。これは、年内に厄介ごとを片付けたいという心理が働くことや、年末年始に親戚で集まる前に、相続等の法律問題について事前に相談しておこうとすること、はたまた単に休みが取りやすいことなど、さまざまな要因が重なるためではないかと思います。
今年は帰省についても自粛が呼びかけられていることから例年通りとなるかは分かりませんが、法律相談の需要が増えるのであればできるだけお応えしたいとは考えています。
事務所としては12月29日から1月3日まで休業日となりますが、どちらにしろ出かけることも難しい年末年始なので、事前にご連絡いただければ、相談等応じることもできるのではないかと思います(私個人の話であり、事務所全体の話ではありませんのでご承知おきください)。

 高蔵寺ニュータウンにお住いの方以外にも、春日井市、名古屋市、多治見市、尾張旭市、瀬戸市など近隣にお住まいの方で、何かお困りごとございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。

医療と著作権

2020年12月17日
弁護士 渡邊 健司

 「鬼滅の刃」が大ブームとなっていますが、ブームに乗ってキャラクターなどを無断使用したグッズを販売し、著作権法違反で逮捕された事例がありました。美術作品やイラスト、小説、などは著作権で保護されていますので、勝手に使用することはできません。
 医療は、美術作品や音楽、小説、漫画などを生み出すものではないため、著作権とは無縁と思われるかも知れません。確かに、患者を診察する、検査する、手術をするといった診療の過程において著作物が生み出されるわけではありません。もっとも、医療従事者が、研究論文の執筆、書籍の執筆、講演資料の作成などを行う場合、著作権が関係することがあり得ます。例えば書籍を執筆する際に学会の作成したガイドラインの図表を用いる場合、講演を行う際にパワーポイントのスライドでわかりやすく表現するために他人の撮影した写真やイラストを用いる場合には、他人の著作権を侵害する可能性があります。特に講演の場合には1回きりのものであるからか著作権に対する意識が希薄となりがちで、インターネット上で表示されている画像などが無断で使用されている例も見かけます。
 また、他人の著作物について、出典を明らかにさえすれば自由に使用できるとの勘違いも見られます。確かに他人の作成した画像などの著作物を引用することはできますが、厳格な要件があります。出典を明示することに加えて、引用部分とそれ以外の部分が明瞭に区別され、引用部分が、内容や量に照らして本文の従たる関係であることも必要となります。しばしば、「『○○〇』の図を改変」といった引用の仕方をしている例を見かけますが改変することは認められていません。
 著作権を侵害する内容の講演などを行った場合、著作権者からクレームが入るなど深刻なトラブルとなる可能性があります。当事務所では医療者が執筆や講演資料作成などを行う際に、著作権法に照らして問題がないかについて助言をすることも可能ですので、お気軽にご相談いただければと思います。