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弁護士コラム
Column

離婚公正証書の作成

2021年03月01日
春日井事務所  弁護士 池戸 友有子

 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様,春日井事務所の弁護士の池戸友有子です。

 ​​ 前回から離婚分野についてのコラムをお届けしております。
 ​ 今回は協議離婚をする際に必要不可欠ともいえる離婚公正証書についてどのように作成すればいいかをお話いたします。
 
 ​​離婚公正証書の作成に当たっては,まずご夫婦で離婚条件を決める必要があります。
 ​ 離婚条件の中でも特に重要なのが,以下の内容です。

​ ・養育費(お子様一人当たりの金額,支払いの終期など)
​ ・お金の財産分与(支払期限など)
​ ・不動産の財産分与(ローン負担者,名義変更時期など)

 ​​ 養育費や財産分与が発生しない場合は,離婚公正証書を作成せず,離婚届の提出のみでもよいかもしれません。
 ​ もっとも,この場合でも年金分割を希望する場合は,別途検討が必要です。
 ​ 一方で,養育費や財産分与が発生する場合には離婚公正証書の作成は必要不可欠といえるでしょう。

​ ​ 離婚公正証書作成の大まかな流れとしては,以下のとおりです。

​​ ①双方で離婚条件を確定
​ ②公証役場に電話をして公証人と面談の予約
​ ③公証人と公正証書の文案を確定させ,公証人から指示された必要な資料を揃えて提出
​ ④公正証書作成日に双方が公証役場に赴き公正証書が完成

 ​​ 公証役場は平日のみの対応で,何度もご夫婦で足を運ぶ負担は大きいです。
 ​ また,公証人がご夫婦の間をとりもって交渉・調整をしてくれるわけではありませんので,ご夫婦で条件面を確定して作成に臨む必要があります。
 ​ 離婚公正証書の作成を弁護士にご依頼いただければ,ご夫婦のご意見を整理して過不足ない公正証書の文案を作成することはもちろん,公証役場との折衝やご依頼者様の代理人として公証役場での作成手続まで全てを弁護士が行うことができます。
 ​ せっかく公正証書を作成したのに後で後悔することがないように,ぜひ一度弁護士にご相談ください。
 ​ 離婚に関する相談は初回無料(面談相談は1時間無料)です。

財産分与と退職金③

2021年03月01日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

第1回​

第2回​

離婚事件で,財産分与の協議をする中でよく問題になるもののひとつが,退職金の評価方法です。

退職金が財産分与の対象となるか
退職金の評価方法
については,これまでの記事で掲載してまいりました。​​​

仮に金額まで決まったとして,
​その支払時期がいつになるか
という点も問題となります。​

これについては,
財産分与自体が,離婚に伴うもので​あり,原則としては離婚時に支払うべきものであると考えられます。

ただ,これもあくまで原則ですので,実際に退職金を受け取った時点で分与を受ける,という結論になった審判例も存在しています。

私としては,やはりよほどの事情がない限り,離婚時に精算することが適切ではないかと思います。

数年後であればいいですが,かなり長期の期間が空くとすると,やはり連絡自体が疎遠になりますし,受け取る側としてはその回収に不安があります。

また,支払う側としても,将来的にどのような事情が生じかはわからないので,先に精算を済ませておく方が紛争解決に資すると思われます。

これまで何回かにわけて投稿したように,財産分与と離婚の問題はいろいろと難しい点がありますので,悩まれている方は一度弁護士に相談されることをおすすめします。

ーー ​​ ​
​愛知総合法律事務所岡崎事務所​​は,東岡崎駅南口徒歩1分の場所に位置しております。 ​​​​​​​​初​回法律相談は無料で実施しております。 ​​ ​ ​
財産分与を含む離婚の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをお​すすめいたします。​
​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ ​​​ ​岡崎市,幸田町,西尾市,安城市,碧南市,刈谷市,知立市,高浜市,豊田市を含む西三河地方の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。​
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ワイヤレスイヤホン

2021年02月28日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

このコロナ禍をうけて,裁判がウェブ会議で行われることがあります。​​

残念ながら,名古屋地方裁判所岡崎支部はまだウェブ会議が導入されておりませんので,どちらかというと裁判所に出廷することが多いですが,名古屋地裁本庁の管轄に所在する弁護士は,ウェブ会議になることがほとんどなのではないでしょうか。

私も何件か名古屋本庁の訴訟や県外の訴訟を担当しており,これはウェブ会議で進行することになっています。

ここで,問題となったのがイヤホンの問題です。

これまで紐がついているタイプのワイヤレスをつかっていましたが,マイクの性能が悪くウェブ会議には向いていませんでした。

この際,よく使うもののひとつですので,完全ワイヤレスのイヤホンを購入しました。

ノイズキャンセリング機能など,非常に気に入っています。

唯一にして最大の心配は,紛失してしまうことですが,今のところ問題ないと思っています。
もし仮になくしたときには,またつながったタイプのイヤホンに戻したいと思います。​

紛失して,新しいイヤホンを購入することとなった場合には,また報告させていただきます。

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財産分与と退職金②

2021年02月27日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

第1回

退職金が,財産分与の対象となり得るということは前回ブログで投稿したとおりですが,今回は,対象となる場合の退職金の金額を計算するか,について少し考えてみたいと思います。

例えば,離婚協議時点でまだ在籍していて,15年後に定年,となった場合に現在の退職金を財産分与の中でどのように評価すべきでしょうか。​

典型的な事案だと,基準時(別居時とすることが多い)に自己都合退職をしたと想定した場合に支給される退職金の額から,婚姻時に退職した場合に支給される退職金の額を差し引いた金額を計算することが多いです。

基準時の退職金ー婚姻時の退職金

この退職金額ですが,調停や訴訟のときには,会社に問い合わせると,シミュレートをして算出した書類を発行してくれることが多いです。
この場合には基本的に問題ありませんが,就業規則から計算する場合があります。
このときには退職金額の計算式が正しいか確認する必要があります。​

これ以外の計算の仕方としては,基準時の退職金額を,会社での在籍期間と結婚の期間との割合で計算する場合があります。​

これ以外に,中間利息を控除する場合もあります。これは,確定拠出年金のような定年まで途中支払いが予定されていないような種類の退職金の場合によく見受けられます。​

以上のとおり,退職金ひとつをとっても,その計算式が争いになることはよくあります。

このように,退職金と財産分与の問題は,一般の方の感覚と少し異なる部分も多いので,離婚に関して退職金の分与が議論になっている方は,一度だけでも弁護士に相談してみたほうがいいかもしれません。

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愛知総合法律事務所 大垣事務所4年目のご挨拶

2021年02月26日
岐阜大垣事務所  弁護士 加藤 純介

愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所 岐阜大垣事務所の所長を務めている弁護士の加藤純介です。 岐阜県、特に大垣市をはじめとする西濃地区の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。

岐阜大垣事務所は、地域の皆様に支えられ、開所より4年が経過しようとしております。

この間、民法改正、民事執行法改正、コロナ禍と非常に大きな変化がありました。 民法改正では、時効や法定利率など、身近な法律分野に関する規定の変化があり、弁護士も新たな知見を得ることが必要とされました。 コロナ禍では、今後予想もしなかった法律問題が生じることもあり得ます。

岐阜大垣事務所においては、現在私と石井弁護士2名体制のもと執務を行っておりますが、東京自由が丘事務所、丸の内本部事務所をはじめとした他支所と常にオンラインでつながっており、事件処理に関する情報共有が行われております。 最新の法律問題にも適切に対応できるよう事務所全体を通して協力体制を築いておりますので、どのような問題であっても、まずはお気軽にご相談ください。

大垣所員一同、お待ちしております。
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