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弁護士コラム
Column

愛知総合法律事務所 大垣事務所4年目のご挨拶

2021年02月26日
岐阜大垣事務所  弁護士 加藤 純介

愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所 岐阜大垣事務所の所長を務めている弁護士の加藤純介です。 岐阜県、特に大垣市をはじめとする西濃地区の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。

岐阜大垣事務所は、地域の皆様に支えられ、開所より4年が経過しようとしております。

この間、民法改正、民事執行法改正、コロナ禍と非常に大きな変化がありました。 民法改正では、時効や法定利率など、身近な法律分野に関する規定の変化があり、弁護士も新たな知見を得ることが必要とされました。 コロナ禍では、今後予想もしなかった法律問題が生じることもあり得ます。

岐阜大垣事務所においては、現在私と石井弁護士2名体制のもと執務を行っておりますが、東京自由が丘事務所、丸の内本部事務所をはじめとした他支所と常にオンラインでつながっており、事件処理に関する情報共有が行われております。 最新の法律問題にも適切に対応できるよう事務所全体を通して協力体制を築いておりますので、どのような問題であっても、まずはお気軽にご相談ください。

大垣所員一同、お待ちしております。
愛知総合法律事務所 岐阜大垣事務所のHPはこちらから​​

離婚をする際に最低限決めておくべき事項は?

2021年02月26日
岐阜大垣事務所  弁護士 石井 健一郎

初めまして、昨年の8月から岐阜大垣事務所にて勤務しております石井健一郎(いしい けんいちろう)と申します。
​岐阜市、大垣市及びその近郊の皆様におかれましては、今後ともお引き立て頂きますようお願い申し上げます。

​​さて、早速ではありますが、離婚の法律相談を受けておりますと、「親権はこちらが欲しい!」「慰謝料を払って欲しい!」等と既に明確な獲得目標を持って相談に来られる方が多いですが、その他方で「離婚はしたいけど何を決めて良いのか分からない」と相談に来られる方も少なからずいらっしゃいます。
​​そこで、簡単にではありますが、今回は、離婚をする際に最低限決めておくべき事項についてお話し致します。

​​
​ ⑴親権者
​お子様がいらっしゃる場合には、親権の所在は必ず決める必要があります。 この時、親権者は必ず一方に定めなければならず、離婚後も共同親権を行使する旨を定めることはできません(ただし、我が国のこのような制度は比較法的には圧倒的に少数派であり、諸外国の多くは全面的あるいは部分的にも共同親権を認めています。共同親権の是非については、別の機会があれば、その時に考察してみたいと考えています)。


​​⑵養育費
​養育費は、非親権者と親権者の協議時の収入を比較し、養育費算定表に基づいて決めます。 もっとも、協議段階では必ずしも養育費算定表に従う必要はありません。 また、一般的に養育費は、「(非親権者)は、(親権者)に対し、毎月末限り〇〇万円を支払う。」との形で決めることになりますが、時々のライフイベント(例えばお子様の進学等)のタイミングで別途の支払いを約束しておくこともあり得ます。


​​ ⑶面会交流
​そして、非監護親と子どもの面会交流の頻度や方法、条件について定める必要があります。 特に面会交流の頻度については、大体の場合において月に1回程度と決まります。もっとも、この『月1ルール』は、多くの場合、「仮に調停や訴訟に持っていったとしても裁判所がそのように判断するから」という何ともしっくり来ない理由に基づいているようです(裁判所としては、親権者の負担を鑑みて出来るだけ安定的に実施の継続が見込める頻度を踏まえてそのように決めているのかも知れませんが)。 ただ、個人的には離婚の問題と子どもの問題は別物だと考えていますので、ある程度成長したお子様(中学生程度以降)の面会交流については、お子さまの本人の意思の下で自由に実施されても良いように考えています。


​​ ⑷財産分与
​基本的には夫婦の共有財産につき折半して取得することになります。 ルールとしては単純明快ですが、主に
​①どの時期を基準に折半するのか?
​②そもそも何が「共有財産」に含まれるのか?

​​という2点で問題になることが多いように思われます。
​①については、原則的に、離婚に至る過程で別居を経ている場合には別居時を基準とし、同居が継続していた場合には協議時を基準時に定められます。 調停や訴訟になった場合には、「実質的な婚姻関係の破綻時」を基準に定めるため、そのためのチェックを経ることになりますが、大体の場合において協議時と同じパターンに落ち着くことになります。
​ ②については不動産、自動車、預貯金、株式、有価証券、生命保険…といった比較的資産価値の高い財産に関して取り決められることが多いです(厳密に言えば、婚姻中に購入した家電や家具も分与の対象となりますが、一般的にはこれらの財産については資産価値が無いことから、早期の離婚に向け意図的に分与の対象から除外することが多いように思われます)。 もっとも、②は財産ごとに各論的な問題が含まれていることから、詳細は別の機会に説明いたします。


​​​ ⑸慰謝料
​種々ある理由の中でも「離婚がてら不貞行為やモラルハラスメントに関して請求したい(あるいは請求されている)」という相談が多いように思われます。 この点、そもそも、慰謝料は、厳密には不法行為(民法第709条)の問題であるため、必ずしも離婚時に決めておかなければならない事項ではありません。もっとも、実際問題としては、婚姻関係の清算の場面である離婚時において一緒に解決が図られることになろうかと思います。 肌感覚で申し上げれば、不貞行為に関する慰謝料については「不貞があったか否か」という事実の問題であるため、事実を立証できる証拠等を握っておけば慰謝料に関しての取決めも比較的まとまりやすいかな、という印象を持っております。
​他方で、モラハラについては「その言動がモラハラにあたるのか」という評価の問題になりますので、協議での慰謝料について取り決めは困難であることが多いように思われます(評価の問題である以上、当事者間の価値観に食い違いが生じているためです)。 したがって、慰謝料を求めたいという強い希望のある方は、求める原因に応じて協議を継続するのか、速やかに調停に移行した方が良いのかといった戦略を固めておく必要があるように思われます。


​​​ ⑹その他
​見落とされがちな問題として、家財の撤収の問題があります。 この問題は、別居時に退去者の所持物が残置されている場合に、
​​①この残置物をいつ取りに行くのか
​②誰が取りに行くのか

​という2点に尽きます。 本来であれば、言わずもがな日程を調整して授受をすれば良いのですが、離婚を検討している以上、当事者双方が既に高葛藤状態にあることが多く、持ち出しの態様によっては「撤去に乗じてこの家財が盗まれた!」「そんなもの盗っていない!」と二次的な紛争を惹起することがあり得ます。 そこで、家財が残置している場合には、①いつ②何を③どのような方法で持ち出すのかをあらかじめ協議で定めておくことが、穏当な方法といえるでしょう。 以上、一般的に協議で定めておくべき事項について説明を致しましたが、これらはあくまでも一般論であり、本当に定めなければならない事項は個別のケースによって異なります。 そのような意味でも、弁護士に相談されることがご自身にとって一番納得できる回答を得やすいのではないかと思います。 弊所は離婚に関する相談は、初回無料となっております。つきまして、「離婚を求めている/求められているけど何を決めて良いのか分からない!」という方も一度弊所までご相談に来ていただければ幸いです。

発信者情報開示請求と新たな手続

2021年02月26日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

ネット中傷の発信者特定を簡略化、法改正案を閣議決定

ニュースで出ていたとおり,インターネット上で起きた誹謗中傷に対して,発信者を特定する手続が変更される法案が提出されました。​​​

実際の法案は,総務省のHPにアップされていますので,興味のある方は見てみるといいかもしれません。​

改正の概要をみると
​・現行の手続では2回の裁判手続が必要だったのを,一つの手続で完結する新たな手続を新設する
・開示命令までの間の,提供命令・消去禁止命令を設ける。
といった点が見受けられます。​​

実際これまでの,発信者情報開示手続はかなりの時間とコストがかかるところでしたので,いい方向にすすめばいいなと思います。

あわせて,弁護士の業界もスピード化についていかなければなりません。​​​​

実際の施行は来年以降だとは思いますが,弊所にも,名古屋丸の内の本部所属弁護士を中心としたITチームが,当該事件を多く扱っておりますので,改正法も含めて,事務所全体でフォローしていきます。​

ーーー
愛知総合法律事務所岡崎事務所​​は,東岡崎駅南口徒歩1分の場所に位置しております。​​​​​​​​
​初​回法律相談は無料で実施しております。  ​
発信者情報開示請求を含むネットでの誹謗中傷の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをお​すすめいたします。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ ​​​ ​​
​岡崎市,幸田町,西尾市,安城市,碧南市,刈谷市,知立市,高浜市,豊田市を含む西三河地方の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。​​​​ ​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ ​​​
​​岡崎事務所のサイトはこちら​​​​​​​​
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財産分与と退職金

2021年02月25日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

離婚事件があると,多くの場合,財産分与が問題となります。 その際に,夫婦の退職金について問題になることがあります。

相談者や依頼者の方からすると
​・なんでまだもらってないものをわけないといけないのか。
​・このご時世,本当に将来もらえるかわからないじゃないか。
​・払えるとしても,本当に退職したときじゃないのか。

​​という疑問をもたれることが非常に多い印象です。

まず,退職金が財産分与の対象になるかどうかが,問題になります。

これについては,退職金が給与の後払い的性質を有していることから基本的に財産分与の対象となり得るものと考えられます。

将来確実にもらえるわけではない,定年までにまだ何十年もある,という理由から財産分与の対象にすべきでない,という意見はよく見受けられますが,離婚の調停・訴訟の中で一切考慮しない,という考えはあまり採用されていない印象です。

以上のとおり退職金については,財産分与の対象となることが多い,という結論です。

ただ,すべてが対象となる,というわけではないので,気になる人は一度弁護士に相談されたほうがいいかもしれません。

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​​ ​愛知総合法律事務所岡崎事務所​​は,東岡崎駅南口徒歩1分の場所に位置しております。
​​​​​​​​初​回法律相談は無料で実施しております。  ​​
​ 財産分与を含む離婚の問題でお悩みの方は一度弁護士にご相談されることをお​すすめいたします。​​ ​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ ​​​
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婚姻費用の支払いはいつから?

2021年02月24日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

離婚事件にて,夫婦が別居に至った場合に,まずは婚姻費用の支払いが問題となります。

※婚姻費用の説明については,こちら
​​​​

さて,婚姻費用は別居にいたった場合に発生するものですが,「いつから支払われるべきか」という点については議論があります。

この点について,議論の内容についての説明は割愛して,結論からいうと

​婚姻費用を請求した時点(婚姻費用分担調停の申立受理した時点)から,支払い義務を認める

という考え方が,実務では採用されています。​​

実際の調停でも,この考え方で話が進んでいきます。​​
​​​​​

このため,ご相談にいらっしゃる方でも,別居後に話し合いを続けて,婚姻費用が支払われていない状態のまま何ヶ月も経過してしまっている状態になっていることがあります。

この場合,長期化しそうであればとりあえず,婚姻費用の分担請求の調停を申立てるべきとアドバイスすることがあります。
そうでないと,総額で受け取る婚姻費用の額が変わってしまうからです。
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この考え方については,
​「調停の申立時点」ではなくて「婚姻費用の請求をしていたことが明らかな時点」を婚姻費用支払の開始時点とする,というケースも例外的にありますが,この場合には,内容証明を相手方に送るといったことで,「婚姻費用の請求をしていたことが明らかである外形」を残しておく必要があります。

この方法については,簡単にこうすべきとも言えないものですので,きちんと弁護士に相談することをおすすめいたします。​​​​

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