弁護士費用　労災（個人）｜愛知総合法律事務所名古屋新瑞橋事務所

社会保険労務士の費用（労災申請）

労災に遭われた方の申請代行または、労災に遭われた方が既に亡くなられている場合の費用の目安です。
労災申請手続きについて詳しくはこちらをご覧ください。

	一般	精神系疾患
着手金	3万円（税別） ※難易度により着手金を5万円まで増額する場合があります。	10万円（税別） ※難易度により着手金を20万円まで増額する場合があります。
報酬金	年金（等級が１～７級）の場合 1年間に受給する年金額（年金等決定通知書記載額）の10％一時金（等級が８～１４級）の場合一時金支払い額の5％（最低10万円）	年金（等級が１～７級）の場合 1年間に受給する年金額（年金等決定通知書記載額）の20％一時金（等級が８～１４級）の場合一時金支払い額の10％（最低20万円）

※審査請求、再審査請求については、上記基準を基本として、難易度により別途ご相談させていただきます。

	一般	精神系疾患
着手金	3万円（税別） ※難易度により着手金を5万円まで増額する場合があります。	10万円（税別） ※難易度により着手金を20万円まで増額する場合があります。
報酬金	年金の場合 1年間に受給する年金額（年金等決定通知書記載額）の10％ ※遡及分・特別支給年金含む一時金の場合（特別支給一時金、葬祭料等）各一時金支払い額合計の5％（最低10万円） ※年金と一時金の両方が支払われる場合は上記の合計額とします。	年金年金の場合 1年間に受給する年金額（年金等決定通知書記載額）の20％ ※遡及分・特別支給年金含む一時金の場合（特別支給一時金、葬祭料等）各一時金支払い額合計の10％（最低20万円） ※年金と一時金の両方が支払われる場合は上記の合計額とします。

※審査請求、再審査請求については、上記基準を基本として、難易度により別途ご相談させていただきます。

	一般	精神系疾患
着手金	3万円（税別） ※難易度により着手金を5万円まで増額する場合があります。	６万円（税別） ※難易度により着手金を12万円まで増額する場合があります。
報酬金	※原則は着手金のみ。 ※難易度により、初回受給金額の10％（最低10万円）の報酬が発生。	初回受給金額の20％（最低20万円）

既に労災として認定されている方が、会社に対して民事上の損害賠償請求を行う場合の弁護士費用の目安になります。
民事上の損害賠償請求については、こちらをご覧ください。

着手金	10万円（税別） ※但し特別案件（困難事案、長期継続予想事案等）については個別に相談させて頂きます。
報酬金	最終的に会社側から支払われた額の16％（税別）

※上記の他、実費（コピー代、郵送料、交通費等）がかかります。

労災として認定されていない方が、会社に対して民事上の損害賠償請求を行う場合の弁護士費用の目安になります。
民事上の損害賠償請求については、こちらをご覧ください。

着手金	10万円～40万円（税別） ※労災申請未了の場合は、まず、社会保険労務士への申請依頼をご検討ください。 ※労災認定が得られなかった場合については、後遺傷害や安全配慮義務違反の認定難易度に応じての額となります。
報酬金	最終的に会社側から支払われた額の20％（税別）

※上記の他、実費（コピー代、郵送料、交通費等）がかかります。

社労士受任
社労士着手金：3万円

障害補償給付の申請業務
（療養＆休業も必要であれば対応）

認定＆給付
社労士報酬：初回給付の10％ or 10万

安全配慮義務違反を問いうる事案であれば、そのまま弁護士受任
弁護士着手金：10万円

目安

12級／年収365万円／40歳の場合

休業損害不足分50万＋傷害慰謝料100万＋後遺障害慰謝料224万＋
逸失利益605万｛（365万× 14％ ×ライプニッツ14.898（法定利率5％）－労災補償156万（日額1万×156日）｝＝ 979万

※過失相殺　なし　弁護士報酬156万＋社労士収入最低 13万 50％　弁護士報酬78万＋社労士収入最低13万