法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい！｜名古屋新瑞橋事務所

こんにちは、津島事務所の弁護士の加藤耕輔です。 　 　

​​最近、津島事務所では、近所の飲食店が行っている宅配のお弁当サービスを利用するようになりました。 　

​​​​これまでは、裁判所に行く道中に、飲食店で外食をしたりすることも多くましたが、 　民事裁判のIT化政策と新型コロナウイルスの流行が重なり、この１年で、民事裁判についてはウェブ会議、家事調停についても電話調停で行うことが圧倒的に増え、事務所にて昼食を食べる機会が増えたためです。 　

​​お弁当サービスをお願いしているお店も、通常は、お客さんにきていただいて飲食を提供するお店なのですが、コロナウイルスによる緊急事態宣言下における休業要請等による売上低下もあってのことなのかもしれません。 　 　

​​津島では、ウーバーイーツの配達員に出会ったことはないのですが、 津島版ウーバーイーツといったところでしょうか。 津島近郊の飲食店の皆さんには、何とか、この難局を乗り越えていってほしいと思う今日この頃です。

第１　民法改正後の消滅時効の規定について
　​２０２０年４月の民法改正で債権の消滅時効期間が変わったことをご存じでしょうか。
　​民法改正前には、一定の業種や商事債権について短期の消滅時効が設けられ、それ以外の一般的な債権については、債権発生時から１０年の消滅時効にかかるとされていました。
　​しかし、民法改正により、短期の消滅時効は廃止され、以下のようなルールになりました。
​​ （１）権利を行使できる時（客観的起算点）から１０年、
​ （２）権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年
​ のいずれかが経過した場合には、債権は時効により消滅する。

​​ 第２　客観的起算点と主観的起算点
　​例えば、契約書で、支払期限を合意した場合、権利を行使できる時（客観的起算点）と権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）も、支払期限の到来時となるはずです。
　​一般的な取引場面においては、権利を行使できるとき（客観的起算点）と権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）は一致するはずですので、民法改正後に発生した債権は５年の消滅時効にかかることが多くなるといえます。

​​ 第３　民法改正で時効期間は延びる？短くなる？
　​上記のとおり、一般的な契約における支払債権の時効は民法改正により、１０年から５年に短くなったといえます。
　​他方、民法改正前には短期消滅時効が制定されていた一定の業種の債権は消滅時効が延びることになります。
​ 　例えば、民法改正前は、
​ ・弁護士の報酬請求権は２年
​ ・医師の診療報酬請求権は３年
​ ・学校や塾の授業料請求権は２年
​ 等とされていましたが、民法改正後は５年に延びることになります。
​ 　消費者金融からの借金の消滅時効は、民法改正前においても商法で５年と規定されていましたので、民法改正前後で消滅時効期間に変更はありません。

​​ 第４　注意！その借金は改正民法が適用される？
​ 　民法改正により、時効期間が伸縮することについてお話してきましたが、現在残っている借金に一律上記の民法改正後のルールが適用されるわけではありません。
​ 　新民法施行日（２０２０年４月１日）前に債権が生じた場合には、旧法を適用し、施行日以後に債権が生じた場合には新法が適用されるとされています。

​​ 第５　終わりに
​ 　今ある借金が時効にかかるか否かは重要な問題です。
​ 　現在、借金でお悩みの方はぜひ一度、弁護士にご相談ください。
​ 　弁護士法人愛知総合法律事務所は愛知県名古屋市を中心に、春日井市、小牧市、津島市、日進赤池、三河地区には岡崎市に事務所があります。愛知県以外では、三重県津市、伊勢市、岐阜県大垣市、静岡県浜松市、静岡市、東京都の自由が丘にも事務所があり、電話、面談、オンラインでの無料法律相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

岡崎事務所所長弁護士の安井孝侑記です。​私はこれまで、静岡市に行ったことがありませんでした。​そうした中、弊所も静岡事務所を開所する運びとなりましたので、先日関東に出張がありましたことから、帰りに静岡事務所にお祝いの挨拶をして参りました​スタイリシュな看板ですね。事務所の中も非常に綺麗で、相談室も広くて快適な作りでした。​​そんな中、私自身なにかお祝いができればと思い、事務所に観葉植物を送ることにしました。相談室には少し小さいなと思ったのか、待合室のスペースに飾ってくれていました。​こんなご時世ですから、あまり長居せずに事務所を後にしましたが、静岡事務所所長の牧村先生と事務局の方も含めて仲が良く、非常にいいチームでした。​コロナの流行が収束したら、またぜひ落ち着いて伺いたいと思います。静岡市にお住まいの皆様におかれましては、何かお悩みごとございましたら、一度静岡事務所にご相談に行ってみてください。​​​その際に、観葉植物を見てみてくださいね。どれくらい成長しているのか確認してください。愛知総合法律事務所静岡事務所
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​​愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所浜松事務所の弁護士の松山です。

​​ 近年、ＳＮＳや口コミサイト等、インターネット上で意見を表明できる機会が格段に増えてきています。投稿されたことがある方も多いのではないでしょうか。

​​​ インターネット上の投稿は、誰でも自由にできる反面、投稿時のチェック機能がないことが多いため、トラブルとなりやすいです。インターネット上の投稿でも、名誉毀損に当たりうることがあるので、注意が必要です。

​​ 愛知総合法律事務所では、書き込みをされた方からの相談も、書き込みをしてしまった方からの相談もどちらも対応しています。書き込みをしてしまった方のなかから、時折、「真実を書いたのに問題になるんですか？」と聞かれることがあります。今回は、この点について考えてみようと思います。

​​ インターネットに限らず、名誉毀損は、相手の社会的評価を低下させてはじめて成立します。このとき、内容が真実かどうか自体は問題となりません（真実であっても虚偽であっても社会的評価は低下しうるため。）。

​​ ただ、過去の判例上、その行為が公共の利害に関する事実にかかり、専ら公益を図る目的に出た場合には、その投稿が真実であると証明されたときは、不法行為が成立しない（＝損害賠償等の責任を負わない）とされたものがあります。内容の細かい点は今回は言及しませんが、例外的に、内容が真実であった場合に、責任を負わない場合があります。

​​ この例外は、一般的には、かなりハードルが高く、裁判所に容易に認めてもらえるものではありません。

​​ このように、投稿が真実であっても、名誉毀損として責任を追及される場合があるので、「真実を言っているので問題ない。」とは直ちにはいえません。

​​ インターネット上の投稿に関するトラブルについては、他にも注意しなければならない点があります。お悩みの方は、お気軽にご相談いただければと思います。

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