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「養育費を払ってくれないような父親に子どもを会わせたくありません。」
​ 「面会もさせてくれないのに、どうして養育費を払わなければいけないんだ。」
​ たとえ両親が離婚をしても、親子であることは変わりがありません。
​ そのため、離婚後も、養育費の支払や面会交流等の関係は継続することになりますが、
​上記のようなご相談を頂き、トラブルとなることも少なくありません。
​ では、面会交流と養育費は、法的にはどのような関係にあるのでしょうか。

​​ 端的な結論として、面会交流と養育費との間、法的な直接の関係はありません。
​ですので、原則としては、面会交流ができないから養育費を払わなくてよい、あるいは、
​養育費を払っていないから面会交流をさせなくて良い、ということにはなりません。 　
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​面会交流も養育費も、法的な性質については様々な考え方がありますが、いずれにせよ、
​子の福祉を重要視すべきであることは、論を待たないところであろうかと思います。
​「子どものため」ということを一番に考えると、上記結論は、妥当なものであろうと思います。
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​法的には以上のとおりですが、実際には、養育費をきちんと払っている方が円満に面会交流はしやすいでしょうし、​面会交流をきちんとしていれば、養育費の支払いもきちんとされる可能性が高くなるということは、言えると思います。

​​離婚によって夫婦関係はなくなりますが、その後も、子どものために何が一番大切なのかということは、
​考え続けていきたいところです。

​​ 夫婦関係でお悩みの方は、ぜひ、愛知総合法律事務所にご相談下さい。
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​ 愛知総合法律事務所名古屋新瑞橋事務所は、地下鉄名城線・桜通線新瑞橋駅から徒歩１分の場所に位置しております。​初回法律相談は無料で実施しております。　 瑞穂区・南区・緑区・天白区・熱田区をはじめとする近隣地域の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。
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交通事故においては、しばしば、「過失の有無」や、「過失割合」「過失相殺」が問題となります。
​では、そもそも、交通事故における「過失」とは、どのようなことを意味しているのでしょうか。
​日常用語としての「過失」は、おそらく、不注意であることを意味しているように思います。
​しかし、交通事故における「過失」とは、そのような日常的な意味での「過失」ではありません。 　
​交通事故における「過失」とは、ざっくり言うと、
​ ①　交通事故が発生することを予見でき（予見可能性）
​ ②　その発生を回避することができたにもかかわらず（結果回避可能性）
​③それを回避するための行動を怠った（結果回避義務違反）
​ ことであると考えられております。（所説はあります。）
​こう書くと複雑なように見えますが、具体的な例でみていくと、分かりやすくなるかと思います。
​例えば、交差点での出会い頭の事故について、
​​①　交差点において左右から自動車が進行してくることは、普通にあり得ることなので、当然予見できるはずである 　
​②　予見できる以上、交差点に進入するにあたっては、左右を十分に注視して適切な速度で進行し、あるいは停止する等すれば、事故を回避することは可能であった 　
​③　にもかかわらず、そのまま進行した結果、衝突してしまった と考えると、過失が認められることになります。 　
​なお、もちろん、出会い頭の衝突であれば全てこうなるわけではなく、個別具体的な事情によります。
​ですので、上記はあくまで一例としてご理解下さい。 　
​交通事故における過失は、概ね、上記のような判断過程をたどっています。 　
​そうしますと、単に、 「相手方がぼーっと走行していたからだ！」 とか 「相手方が不注意だったんだ！」 とかいうだけでは、過失の主張としては不十分であるということになります。 法的に、予見可能性と結果回避可能性を前提として、結果回避義務に違反したから、「過失」が認められるのだ、と説得的に主張をする必要があります。
​ 交通事故の過失でお悩みの方は、ぜひ、愛知総合法律事務所にご相談下さい。

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こんにちは。弁護士の加藤耕輔です。
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　​ コロナ禍に入ってから約２年が経過しようとしています。​
　​ その間、裁判所の運用にも、ウェブ裁判期日、電話調停、ウェブ調停等、大きな変更がありました。
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　​ 破産事件における大きな変更点としては、同時廃止事件における免責審尋の書面報告方式化でしょうか（名古屋地裁）。
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　​ 同時廃止事件とは、破産される方の手持ち財産が少なく、破産上の問題点もないため、管財人が就くことなく終了する事件類型のことをいいます。
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　​ コロナ禍以前、同時廃止事件は、
　​ ⑴裁判所へ申立書類を提出
　​ ⑵裁判所において書類チェック（また追加確認事項あれば補充照会）
　​ ⑶破産手続開始決定と同時に手続廃止され（換価する財産がないので、開始後すぐに廃止（※終了の意）、数か月後に免責審尋期日が指定される）
　​ ⑷期日に出廷し、他の破産される方とともに２０名程度の集団で裁判官からの話や、場合によっては、簡単な質疑応答がなされる
　​ ⑸（何も問題なければ）免責の決定が下りる
　​ という流れで行われていました。
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　​ 一方コロナ禍後は、少なくとも名古屋地裁では、破産される方２０名＋その代理人含めて総勢４０名近くが密集することを回避するため、集団免責審尋期日への出廷はなくなり、裁判所からの書面照会へ回答をもって免責判断をする形になっています。
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　​ こうした書面による免責審尋方式が、コロナ禍収束後も続くのかは不明ですが、これまでの集団免責審尋手続の中身（１０分～１５分程度で終わる）からして、書面方式でも事足りるという考えもありえますし、１０分程度とはいえ、一度、裁判所へ足を運ぶことで、印象的な出来事として記憶に残し、再度の破産をなるべくしないようにするという効果もないとは言えない以上、復活した方が良いという考えもありそうです。
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　​ 個人的な意見としては、破産申立て段階で、申立代理人が指導的な役割を行うことを前提にすれば、書面方式でも良いのかなというところですが、どのような運用になるのか注目しています。

​ 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様、愛知総合法律事務所浜松事務所の弁護士の松山です。
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​ 平成３０年６月１３日に民法が改正され、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。
​そして、この改正法は、令和４年４月１日に施行されます。

​​ 離婚の際に未成年者のお子さんがいる場合には、親権者に加え、養育費についても協議することになります。
​養育費については、よく金額が問題となりますが、これに加えて、いつまで支払うのかも問題になることがあります。

​​ これまでは、成年年齢が２０歳であったことから、養育費も２０歳までそれに合わせて支払うという取り決めをすることが多かったかと思います（もちろん、例外はあります。）。
​そうすると、成年年齢が１８歳に引下げられることにより、養育費についても、１８歳までということになるのでしょうか。

​​ この点については、まだ改正法が施行されていないため、取り扱いが確定しているわけではありません。
​ もっとも、成年年齢が１８歳に引き下げられたとしても、終期については他の終期とすべき事情がない事案では、これまでと同じように２０歳までされることになると考えるとしている文献があります（司法研修所編「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」６１頁等）。
​ いずれにせよ、実際に養育費の協議や調停で決めていく際は、それぞれの家庭の事情等に合わせて協議をして決めていくことになります。
​ケースバイケースになるところですので、具体的な終期については、弁護士に相談されることをおすすめしています。

​​ 当事務所は、初回の相談は無料でご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡いただければと思います。 ​​​​​​
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​​離婚、交通事故、相続、刑事事件、労働問題、借金問題、様々な損害賠償請求等の悩みを抱えている、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市をはじめとする静岡県遠州地区近隣にお住まいの皆様、地域の身近な法律事務所として、愛知総合法律事務所浜松事務所にどうぞお気軽にご相談ください。愛知総合法律事務所　浜松事務所のホームページはこちらから